パートナーとして、教育現場のICT環境をトータルでサポート
教育機関向けのICT環境整備を包括的にサポートするエデュケーションICTコンサルティングチーム。
2022年にApple社から国内で唯一の「Apple Authorized Education Specialist」に認定されるなど専門性の高いメンバーが、全国の教育現場でICT環境の構築・活用を支援しています。
「主に自治体の教育委員会を訪問し、端末の導入から活用支援まで一貫したサービスを提供しています。私たちが一般的な営業のように製品を売り込むことはありません。ご要望を丁寧に伺いながらコンサルティングを行い、最適な製品選定をサポートしています。
iPadに関しては、販売・技術支援から実装・サポート、活用支援までを一貫して提供できるチームはほとんどありません。これまでの導入自治体数も国内最多を誇っています。
また、ベンダー企業と密接に連携している点も私たちの強みです。たとえば、MDMのベンダー企業と協力して独自のシステムを開発し、専用のサービスとして展開しています」
現在、チームは30人体制。元学校教員や教育委員会の経験者をはじめ、多様な価値観を持つメンバーが集まっています。
「もともと学校の先生だったメンバーは、『日本の学校教育を変えたい』という想いで意気投合し、参加してくれました。彼らの存在なしに、活用支援の取り組みが成り立たないほど、大きな力を発揮してくれています。
教育以外の面でも、それぞれのメンバーが組織のビジョンに共感し、やりがいを感じながら業務に取り組んでいます」
エデュケーションICTコンサルティングチームを率いる古泉。特定の製品を売り込むのではなく、中立的な立場から支援できる点に、チームの最大の価値があると言います。
「製品を選定する際、単に条件が良いからという理由で決めることはありません。常に利用者側の視点に立ち、製品検証を丁寧に行った上で、品質やランニングコストなども総合的に考慮し、最適な提案をしています。
また、教育に関わる方々と対等に議論し、正しい情報を提供するためには、深い知識と理論的な裏付けが不可欠です。そのため、学術資料を読み込んだり、大学の先生と共同で研究を行ったりと、徹底して技術的な学習を重ねてきました。
チームメンバーの一人ひとりが、担当する自治体と真摯に向き合い、最適な支援を提供できるよう日々努めています」
教育ICTの開拓へ。信念が導いたゼロからの挑戦
エデュケーションICTコンサルティングチームの立ち上げは、古泉の教育への強い想いに端を発します。それまで数字や利益を追求して仕事に取り組む中で、大きな気づきを得たことがきっかけでした。
「社会貢献や人の役に立つことが、いつの間にか自分の中で埋もれてしまっていることに気づいたんです。『本当に自分がやりたいことはなんだろう』と1年ほど考え続けた時期がありました」
やがて、その想いは「教育を通して社会を変えたい」という明確なビジョンへと発展していきます。
「自分1人の力で社会を変えることはできません。次世代を担う子どもたちを育てる学校教育のあり方を変えることが、社会をより良くするもっとも確実な方法だと考え至りました。その考えに共感する仲間が1人、また1人と増え、現在のチームにつながっています」
そして2012年、古泉は教育ICTの新規事業を立案。当時の社内ベンチャー制度を活用し、4人でスタートを切りますが、決して順風満帆とはいきませんでした。
「当時、iPadの教育活用と、1人1台環境の実現に向けた機運が高まっていたことが追い風になりました。しかし、周囲に教育分野に関心を持つメンバーはごくわずか。さらに、教育事業に専念できる環境ではなく、他事業と掛け持ちしながらの立ち上げとなりました。
最大の課題は、教育現場に関する知識の不足です。当社はもともとエンドユーザーとの直接取引が少ない企業だったため、まずは現場理解を深めることが必要でした。
そこで、『現場主導』と『iPadの販売でトップになること』を目標に掲げ、Apple社の教育チームと共に自治体の教育委員会や学校に足を運び続けながら、できることを模索していきました。当時はリソースも限られており、端末の管理や設定も手作業で行う必要がありました」
教育の本質を見据えたICT活用を。自治体と共につくる学びの未来
エデュケーションICTコンサルティングチームのこれまでの活動の中で、とくに印象深い取り組みとして古泉が挙げるのが、ある自治体での事例です。
「こちらの自治体は、全国に先駆けて教員向けの1人1台環境を整備していました。また、当社とも協定を締結し、連携を深めてきました。
自治体のある整備担当の方との出会いが、このプロジェクトの実現に大きく影響しています。単なるICT環境の整備にとどまらず、教育のあり方そのものを変えたいという強い熱意を持った方でした。
どういう教育をめざし、なぜiPadを導入するのか──まずは目標や意図を丁寧にうかがい、そこから具体的な取り組みを共に考え、かたちにしていきました」
また、一部地域では世界的にも前例のない取り組みを実現しています。
「1人1台環境の整備を保護者のご負担で進めるプロジェクトに、コンサルタントとして関わらせていただきました。
さらに、公立の小中学校・高校・特別支援学校の先生方への研修も実施しています。通常、小学校・中学校は市町村、高校は都道府県の管轄です。都道府県レベルで小・中・高校のすべてにこれほどiPadが活用されている事例は、ほかに類を見ません」
これまでさまざまな教育現場に携わってきた古泉。テクノロジーの本質的な価値についてこう語ります。
「テクノロジーは、人の幸せや喜びに寄与することに意味があると思います。教育のデジタル化そのものが目的ではなく、『子どもたちにとって本当に良いものでなければならない』という信念を持って取り組んでいます」
一方、組織のリーダーとして古泉が重視してきたのが、メンバーの自主性。マネージャーとして、新たな喜びを見出しています。
「メンバーに裁量を与え、任せたら任せきる方針です。ただし、プロとして働く以上、年齢や役職に関係なく、担当する自治体にはそれぞれが真摯に向き合うことを求めてきました。
自治体が変わっていけるかどうかはメンバーの支援にかかっています。みなさまに喜んでもらえることや必要とされることにやりがいを感じているメンバーが多いように思います。
以前は私の名前で評価される機会が多かったのですが、いまはチームのメンバーが自治体の方から、『彼らがいなければ私たちは立ち行かなかった』と言われることが多くなりました。
商談の場などでも、メンバーが的確に対応する姿を目の当たりにすると、非常にうれしいですね。『こんな組織、こんな環境をつくりたい』と描いていた理想の姿が、いま実現しつつあると実感しています」
競争から、共生へ。「利他の精神」で築く持続可能な未来
エデュケーションICTチームがめざす未来の鍵を握るのは、「競争」からの進化です。古泉は次のように語ります。
「教育分野において、企業同士の単なる勝ち負けの追求は、業界全体の消耗戦につながりかねません。本当にお客さまのためになる産業構造へと変えていく必要があります。
また、端末の導入においてもっとも重要なのは、導入後のサポートやサービスの品質です。誰が提供しても安心して利用できる環境を整えることが不可欠だと考えています」
そう話す古泉が教育ICTの先に見据えるのは、誰もが支えあい、共生する世界。その根底には、揺るぎない信念があります。
「たとえば、現役世代は自助努力である程度対応できるかもしれませんが、子どもや高齢者のように自分の力だけでは解決できない課題を抱えている方々もいます。つまり、『利他の精神』が必要です。
企業価値は、ビジネスを通して社会に貢献することでさらに高まると考えています。私たちは直接子どもたちと関わることはできませんが、教育委員会や学校の先生方を支援することで、間接的に子どもたちの未来に貢献することが私たちの役割です。
支援を受けた子どもたちが成長し、やがてより良い社会を築いていく。そんな好循環を生み出せるよう、次の世代へと大切なバトンをつないでいきたいですね」
教育の未来をつくる挑戦に、終わりはありません。共生する社会をめざして──ICTの力を信じ、古泉はこれからも真に価値ある教育変革に挑み続けます。
※ 記載内容は2025年2月時点のものです
