アンテナ高く情報をキャッチ──「Back to Front」を胸に人事業務を支える川瀬の歩み

私が副部長を務めるHRサービス部は、自社やグループ会社の給与計算などを行っています。 人事業務には大きく分けて、制度、評価、採用、給与があります。制度や評価は各会社ごとに内容も異なりますが、給与計算や社会保険など、どの会社でも同じ内容の業務を、当社ではまとめてHRサービス部で行っています。

副部長の職責としては、部署の全体管理、部店方針の総括や各種案件のフォローアップを行っています。 最近はそれにプラスしてプロジェクトに関わることが多く、現在は2つのプロジェクトを担当しています。

中には1年以上かかるプロジェクトもあり、期日内に完了できるよう適材適所に人員を配置し、プロジェクトを遂行しています。

HRサービス部はグループ各社の給与業務などを請け負っている関係で、プロパー社員、キャリア入社社員、グループ会社出向社員と、いろいろな出身の方が集まっています。そんな中、部員の考えをまとめることが難しいときもありますが、出身母体が異なる方たちだからこそ、考え方や業務の進め方も違い、自分の視野も広がりました。

これからもより良い運営体制になるよう検討していきたいと思っています。

当社業務企画部と野村證券の業務企画部を兼任していた際、証券業務企画部での週次報告では苦戦しました。

証券業務企画部では、毎年のように変わる証券関連の制度を、野村證券としてどのように運用していくかを考える機会がありました。毎週の定例会議では、国が発行している官報を読み込んで、どの領域が証券に関わるかをピックアップする必要がありましが、最初は証券に関わる領域か見当もつかず、それまで当社で14年勤務し、いろいろと経験した立場でしたが、ゼロスタートの感覚に陥りました。 

その後は同じ部署のメンバーの仕事のやり方や視点を聞きながら業務に関連する資料を読み込みました。今までは自分の業務に関わる部分をメインに見ていましたが、会社全体を広く見ないと、考え方が狭く一方的になってしまうため、証券業務を幅広く学ぶために、見る範囲を広げました。

それまでの部署では、決められたフローに沿って業務を行っていましたが、証券業務企画部では、フローを考える側になったことで、自身の仕事に対する考え方の転換につながりました。

基本的な思想が受け手で、指示を受けたものを正しく確実にこなすという考え方から「自ら動き、ゼロから業務を作り上げていく」という考え方に変わりました。

自らやっていきたい業務やフローを提言していくことで、従業員に負担なく、効率的に成果をあげることができ、自分たち主導で仕事をすることができると思います。このようにして私たちの仕事の領域を広げていきたいと思っています。

自社で行っている業務の外注化プロジェクトでは、1年がかりで、多くの人を取りまとめ、ミスが極力ないような運営方法で自部署が行っていたグループ各社の管理・手続き業務を外部へ移管を行いました。

外注予定の業務は、非常に専門的な知識が必要となり、業務習得に時間がかかります。とくに契約書の記載事項は関連法令が多く関わる為、常に自社で法的リスクを抱え込むことになります。このようなことを鑑みて、今回専門業者へ外注化を進めました。

苦労したのは、野村のルールをいかに外注先の会社で業務を行えるよう変更していくか。野村グループの制度は複雑だったため、このプロジェクトを進める中で、当社にできる限り業務は残さないよう、譲れないところ、伝えたいことはしっかりと伝えながらも、相手の状況も考え、常に落としどころを考えていました。結果として、業務移管が完了し、自社の効率化とともにコスト削減を図ることができました。

これまで、仕事は自社組織内でやり続けないといけないという考えでしたが、今回のプロジェクトから、一部外部に出すことで効率的でリスクも少なく、良い効果が出せることもあると学べました。当社はもともと外部から業務を受託していたので、それをさらに外部に依頼する発想がなかなかありませんでしたが、実際に経験することで、自身の業務の取捨選択の幅が広がり、今後の考え方の幅も広められたと思っています。

仕事を行う上で大切にしていることは、自分がアンテナ高く、社会の流れをキャッチし、自社の制度にどう合わせて変えていくかを考え続けることだと思っています。

たとえばマイナンバー制度のデジタル化にともない、新たに当社でも業務フローや制度を整えていく必要があります。ただ制度が変わったからではなく、会社がどのように制度に合わせ、どう変えていかなければいけないかを考えておく必要があると思います。そのためにも、常にアンテナを高くはり情報収集していくことが必要です。

そこで重要になるのが、「Back to Front」の考え方。常に新しい情報を得ることで、その先を見据え、自らお客様となる、野村證券やグループ会社へサービスの提案をしていくのです。

今後の部署のビジョンとしては、システム・ツールを使用し、人が行っている作業をデジタル化する仕組みを取り入れながら業務効率や費用削減などを考えたいと思っています。部下からは多くのやりたいことや改善したいことがあがってきていますので、DXをどう活かせるかを検討していく予定です。

DX後は専門性の高い業務が残ると思いますし、部下でも人事に関する資格取得をめざしている社員がいるので、自身も継続して情報収集や学習が必要だと考えています。 

※ 記載内容は2023年6月時点のものです