官民連携でこそ解決できる。公共事業推進を支援するコンサルタントとしてのやりがい

みずほ総合研究所のソーシャルイノベーションコンサルティング部では、産官学のステークホルダーとともに、先端テクノロジーを活用したイノベーションによる社会・経済基盤改革や社会課題を解決するご支援を行っています。

平野・佐々木は官民連携イノベーションチームに所属し、地方公共団体と民間企業が連携・協働しながら社会課題の解決をめざす、さまざまなプロジェクトに携わっています。

平野：官民連携イノベーションチームは、官民連携の事業戦略策定、事業化アドバイザリーといった、PPP（Public Private Partnership：官民連携）やその代表的手法の一つであるPFI（Private Finance Initiative）に関する専門性を有し、民間の資金力やノウハウを公共事業に活かして、より良い公共サービスの実現をめざす地方自治体をはじめとする官公庁と事業の担い手となる民間事業者との橋渡し役として戦略から実行までを支援しています。

具体的には、医療施設や文化芸術施設、スポーツ施設といった施設の整備・運営から、公有地活用やインフラ、エネルギー、SX/DXに関わる事業まで、幅広い領域のプロジェクトを進めています。

現在私は、最先端のがん治療（陽子線治療）が受けられる施設の整備や、水素サプライチェーン構築に向けた検討支援、地方創生の拠点となる新たな博物館整備、大規模公有地活用などの案件を担当しています。各案件で事業計画立案や事業化の支援を務めるほか、もともと銀行員として、グループが有するさまざまなエンティティ、部署の機能・専門性を活用し、地方公共団体等が抱える政策課題の解決に向けた提案活動を行っていたという背景もあり、他部署、グループ企業などとの連携推進も担っています。

佐々木：私は、水素事業や博物館事業、公有地活用の案件を平野さんと一緒に担当しているほか、ある自治体で進めているレジャー施設の再整備事業も担当しています。

公共事業を進める上では、住民の方の理解を得ることが不可欠なので、アンケートやワークショップなどを実施することがあります。その際に必要な資料づくりや、結果の集計・分析を支援しています。

また、自治体による事業者の募集・選定から事業者決定後の契約締結までの各種支援なども私の業務です。

その名の通り、地方公共団体と民間企業をつなぎ、どちらか一方の力だけでは成しえないイノベーションを起こすことをミッションとする2人。普段からさまざまなお客さまと接する中で、みずほ総合研究所への期待感を次のように感じています。

平野：当社は、PPP/PFI分野で多くの実績があり、長年培われてきたノウハウもあります。また、政策課題が複雑化し関係者が多岐にわたるような昨今の案件では、顧客ニーズに的確に応えるための情報網や分野・テーマに応じた協業先とのパートナーシップが重要になりますが、みずほ銀行をはじめとした〈みずほ〉各社のネットワークがあることも大きな強みです。

これらを活用し、お客さまが本当に欲しい情報や支援を提供することが、われわれに求められていると思います。

高校時代から「まちづくり」に興味があったという佐々木。大学での専攻と、入社した理由を次のように語ります。

佐々木：高校卒業後の進路を決める時に、都市の景観や都市の仕組みに興味があると気づいたんです。そこでまちづくりについて学べる学部に進みました。

コンサルティング業界に興味を持ったきっかけは、シンクタンクでアルバイトをしていたサークルの先輩でした。今携わっているような公共案件に関わるバイトに誘われ、「こういう業界があるんだ」と知りました。他の企業も調べていく中で当時のみずほリサーチ＆テクノロジーズに出会い、インターンに参加したという流れです。

入社の決め手となったのは、社員の皆さんの人柄です。インターンや採用面接で感じた穏やかな雰囲気が自分に合っていると思い、この会社で働くことを決意しました。

一方の平野は商学部出身。ファーストキャリアとしてみずほ銀行を選んだ背景をこう語ります。

平野：学生時代から「経営者」に漠然とした憧れを抱いていました。銀行員になれば若いうちから企業のトップと接する機会があり、仕事の中でさまざまな業種の経営の話が聞けると考え、みずほ銀行に入行しました。

最初は船橋支店で地元の中堅・中小企業への融資業務を担当。その後「若手のうちにより特徴のあるお客さまを相手にするマーケットの中で仕事をしてみたい」という希望を出し、関西公共法人部（現・大阪営業第一部）に異動しました。

同部署では自治体営業を担当。政策課題の解決につなげるためには伝統的な銀行機能のみならず、さまざまなグループ内外の組織との連携によるソリューション構築が求められるなか、周囲に支えられながら仕事を学び、異なる目的、考え方を持つさまざまな方々と共通するゴールに向け、協力しながら仕事をする楽しさを感じました。

一方、主に営業担当として案件の導入段階で人と人をつなぐ仕事を経験するなかで、より深く事業に入り込み自分で何かソリューションを生み出す仕事がしてみたいと考え、当時のみずほリサーチ＆テクノロジーズに異動希望を出しました。

それぞれの経緯から官民連携イノベーションチームに参加することになった2人。配属後は、どのようにコンサルタントとしての仕事を覚えていったのでしょうか。

佐々木：私はまず〈みずほ〉全体の新入社員研修を受け、その後コンサル本部内で企画されたロジカルシンキング研修などを受けました。実際に案件にアサインされてからは、同じプロジェクトの先輩によるOJTで業務を覚えていきました。チームが少数精鋭なこともあり、早い段階からお客さまに提出する資料作成を任されるなど、若手にも裁量が与えられていることはいい意味で驚きました。

また、当社にはチューター制度もあるので、コンサル業務全般の知識や会社の決まり事などについてはチューターに教えてもらいました。 

平野：私の場合、異動前に一定の経験を積んでいたことから体系的な研修はありませんでしたが、周囲の手厚く温かいサポートのおかげでスムーズに業務へ適応できました。

たとえば、資料作成の際には過去の類似資料や背景にある考え方を共有・レクチャーいただくなど、質の高いアウトプットを出せるよう配慮していただきました。まずはチーム内に長年蓄積されてきた、課題に応じたさまざまなアプローチを吸収し、それを自分なりに理解・発展させ、お客さまへの価値提供につなげる、というプロセスを意識して業務に取り組みました。

佐々木：入社前は、コンサルタントというと「鋭く、論理を追求するプロフェッショナル」というイメージがありました。当社のメンバーもその点は同じですが、それ以上に協調性を重んじる温かい雰囲気があり、役割分担や意思疎通を円滑に行え、非常に働きやすい環境です。

この恵まれた環境に甘えることなく、一つひとつの業務で着実に成果を出し、チーム全体のパフォーマンス向上に貢献していきたいと考えています。

官民連携イノベーションチームで活動する2人には、それぞれとくに印象深いプロジェクトがあります。2人が共通して挙げたのは、公有地再開発プロジェクトにおける市民参加型のワークショップでした。

佐々木：ある自治体の公有地の再開発を進めるにあたり、私たちの開発計画を市民の皆さんに説明し、ご意見を聞くことを目的にワークショップを開催した時のことが印象に残っています。

平野：公有地があるのは、その自治体の発展を支えてきたエリアで、市民の方たちの思い入れも強い場所。そのため、皆さんの声をしっかり受け入れ、できるだけ多くの人が納得できる魅力的な場所に変えなければなりません。ワークショップではネガティブな意見が出ることもありますが、それだけで終わらず建設的に議論することが重要なので、自治体の方と入念に考えながら進めました。

実際にワークショップを実施する中で、佐々木は重要な気づきや学びを得ました。 

佐々木：市民の方に再開発計画を提示すると、こちらが予想しなかった点に着目したご意見をいただきました。多様なご意見を計画に反映させるプロセスは確かに難易度が高いですが、自分たちだけでは見えなかった視点に触れ、計画が磨かれていく過程は、まさにコンサルタントとしての醍醐味だと感じています。

また、ワークショップの運営では、外部の専門家にご協力いただくことで、自身の知見を広げることができました。中でも、白熱した議論を巧みに整理し、建設的な結論へと導くファシリテーションの技術は素晴らしく、ぜひとも自分のスキルとして吸収したいと感じました。

さまざまな専門家と協働し、それぞれの強みを間近で学べることは、こうしたプロジェクトならではの大きな魅力であり、成長の糧になっています。

また、平野は現在注力している水素サプライチェーン構築のプロジェクトで、大きなやりがいを感じていると語ります。 

平野：現在、重要な社会課題であるカーボンニュートラルの実現に向け、ある自治体内に水素サプライチェーンを構築するプロジェクトを担当しています。

水素の「製造・貯蔵・輸送・利用」といった一連の流れを地域に作っていくための仕組みづくりを支援する仕事です。水素は脱炭素の要となるエネルギーですが、各工程で多額の費用がかかるという現実があります。この課題は一企業や一自治体だけで解決できるものではなく、国も巻き込んだ大きな枠組みで考える必要があります。

将来的に水素の供給者または需要家となるようなさまざまなプレイヤーの協力を得ながら、水素社会実現に資する最先端の技術動向や実現に向けた課題、解決策を調査し、行政として実際に取り得る支援策を考えるのはおもしろいですし、いろいろなバックグラウンドを持つ方と一緒に働くことは、自分自身の成長にもつながると思っています。

「課題の本質は何か」を考え、「こうすればより効果的に事業を推進できるのでは？」と提案し、報告書にまとめるという一連のプロセスにやりがいを感じています。

新卒で入社して2年目の佐々木。みずほ総合研究所の魅力を尋ねると、こんな答えが返ってきました。

佐々木：学生時代から興味があった「まちづくり」に、公共的な視点で携われることにやりがいを感じていますし、穏やかな人が多く安心して働けるのが会社の魅力です。背伸びしたり、取り繕ったりせず、自然体で仕事ができるのは嬉しいですね。

また、あまり知られていませんが、社員食堂はおいしくて割安、かつ栄養バランスの取れたメニューが充実しています。私も入社前はとくに注目していなかったのですが、今は毎日おいしいランチが食べられるのがとてもありがたいです。

一方の平野は、組織の風土や事業の幅広さに魅力を感じていると言います。 

平野：個人のチャレンジを応援してくれる会社なので、やりたいことがある方にとってはとても魅力的な環境だと思います。事業の裾野も広いので、思いもよらず、これまで自分が知らなかった領域に出会ったり、その分野で経験豊富な方に教えてもらったり、自分の仕事の幅が広がり成長できます。

社員の人柄の良さは私も感じていて、とくに今のチームは風通しがよく、ベテランの方たちをはじめ、ご自身が忙しくしている場合でも相談すると親身になって答えてくれる方ばかりなので、安心して仕事に取り組めます。

最後に2人は、今後の展望として更なる成長への意欲を示します。 

佐々木：まずは打ち合わせの資料作成など、できる仕事をどんどん増やしていくことを通じて、自分が案件遂行のけん引役となることが目標です。そのためには業務の効率化やスケジュール管理など、長期的な目線を持って仕事に取り組むことが大事になると思うので、そこを鍛えていきたいですね。

将来的には、博物館や美術館などの文化施設の充実に貢献したいという想いがあるので、そういった案件を自分がいたから実現できた、といえる存在になりたいと思っています。

平野：今私たちが担当している案件は、会社の実績や先輩方の提案力によって得られた仕事が中心なので、私も自分の力でより多くの案件を受注できるようになりたいですね。

実は社内に理想とする先輩がいるのですが、その方はお客さまをはじめ周囲から非常に頼りにされ、「この人だから仕事をお願いしたい」「この人と一緒に仕事がしたい」と言われる存在。私も将来そんな風になれれば、それが会社の魅力にもつながり、ひいては社会課題の解決にも貢献できると思います。

社会課題に対して、「新たな制度や技術を導入したいけど、財源・規制などの制約がある」「事業のポテンシャルはあるが先行きが不透明で投資に踏み切れない」といった官民双方のさまざまな課題があります。

官民単独では乗り越えることが難しい局面において、私たちが官民連携による実現可能な事業推進の枠組み構築等を支援し、事業を前進させていくことで、より良い社会を実現したいですね。

※ 記載内容は2026年6月時点のものです