製品とプロセスの両面からAIの品質を作り、ソフトウェア社会の安心・安全を作る
社内外でAI推進のためのさまざまな取り組みを行っているベリサーブ。社内向けには、AIを使うためのインフラ整備を強化しています。
「『AI for ALL』というキャッチフレーズを掲げ、全ての社員がAIを活用できる環境整備を進めています。2025年9月にOpenAI社のChatGPT Enterpriseを全従業員に導入したことも、その一環です（※）。
お客様先に常駐している社員も多いため、ChatGPTが使えない現場でも利用できる独自開発のAIプラットフォーム『VeriGen』を開発したり、インターネット環境のない場所で使えるローカルLLMを導入したり、あらゆる環境でAIにアクセスできるインフラ整備を進めています」
もちろん、インフラを整備したからといって、誰もがすぐにAIを使いこなせるわけではありません。そのため、社内ポータルを通じて他の社員の活用事例や研究開発部門からの提案を全社に発信している他、人材育成にも力を入れていると続けます。
「ベリサーブでは独自の教育カリキュラムを開発しています。基礎的なAI知識はもちろん、『AIに働いてもらう』ための簡単なアプリ開発ができるレベルまでを初級とし、技術職だけではなくコーポレート部門も含めた全社員がこのレベルに達することを目指しています。来期中には全社員をこのレベルまで持っていく計画です。
さらに、職種別のハイレベルな研修を用意したり、AI推進を担うコミュニティを作ったり、組織ごとのAI活用レベルをスコアリングして可視化したりといったことも行っています」
一方で、お客様向けには、ソフトウェアの品質保証にAIを取り入れたサービスを提供しています。
「今までの品質保証活動にAIを使う『AI4QA』や、製品の中に組み込まれたAIの品質をどう保証するかという『QA4AI』という考え方に基づいた技術を提供しています」
それに加えて、ベリサーブが独自に展開する方法論が「QA4AIDD」。AIDD（AI-Driven Development）とは、ソフトウェア開発のライフサイクルにAIを深く組み込んでいく「AI駆動開発」のことです。
「現在、ソフトウェア開発の現場では、AIが書いたプログラムを人がレビューするようになっています。しかし、開発プロセス全体をAIに任せていく中で、これまでエンジニア間の暗黙の了解で保たれていた品質や、テクニカルリードによる危険箇所の指摘などがなくなっていく可能性があります。そこで、『作るプロセスを保証する』ためのフレームワークを提供しています」
※ プレスリリース：「ベリサーブ、OpenAI社の「ChatGPT Enterprise」を全従業員に導入～OpenAI社と連携し、AI×ソフトウェア品質保証分野での技術革新を牽引～」
ソフトウェアの安心と安全を作るため、真っ先にAI人材の育成に着手
ベリサーブがAI活用推進に力を入れるのは、なぜか──「それは社会の安心・安全を作ることにつながるから」だと松木は話します。
「私たちは、『ソフトウェアの安心と安全を作る会社』です。今や、社会はソフトウェアで構成されているといっても過言ではありません。さらに、あらゆるソフトウェアにAIが組み込まれている。
つまり、AIやソフトウェアの安心と安全を作ることは、社会の安心・安全を作ることに直結するのです。だからこそ、いち早くAI活用推進に取り組んできました」
大きな契機となったのは、ChatGPTの登場。「AIが社会を変えるのではないか」という驚きが世の中にあふれる中、すぐに人材育成に着手します。
「ChatGPTがリリースされた数カ月後には、AIを使った業務の効率化・省力化を担えるコア人材の育成プログラムを構築して、さまざまな部門からAI活用推進リーダーの1期生を募集。同時にAIを使うためのガイドラインも整備しました。
当初の事業計画にはなかったため、予算も人手もない中でしたが、当時の課長陣とも『絶対に必要になるはずだ』と覚悟を決めて取り組みました」
何よりも先に人材育成に着手した理由を、松木はこう説明します。
「ChatGPTが誰でも使える汎用性の高いツールだったからです。しかし、何に使えるのか、各現場の課題にどう生かせるのかは、研究開発部門だけでは分からなかったのです。
だから、使い方を一緒に考えたかった。『使えない』という結論になってもいい。皆で『何に使えるか』を悩みながら、リテラシーをそろえることが最優先だと考えました」
手探りで始めた育成プログラムでしたが、現在では1期生が開発したツールが全社で使われている事例も。
「1期生には人事部のメンバーもいたのですが、そのメンバーが作ったのが『目標設定支援ツール』です。会社のグレード定義や部門目標をAIに読み込ませることで、個人の目標設定の難易度が適切かどうかを判断できるものです。
これまでは上長が全てを把握した上で判断する必要がありましたが、さまざまな情報を加味して判断する負荷が大きかった。そこをAIが補助してくれるようになった上、メンバーとの目線も合わせやすくなったのです。育成プログラムの土台を作ることは本当に大変でしたが、やって良かったと思っています」
AI時代に求められるのは、クリティカルシンキングとプロジェクトマネジメント能力
2023年から取り組んできた人材育成プログラムのエッセンスを集約し、より多くの社員が研修を受けられる体制を整えてきた松木。加えて、AIプロダクトの品質保証現場において即戦力となる人材育成を目指す研修プログラムもスタートしました。
AI人材育成において重要なことは、「今あるAI技術を使いこなす力」「AI技術のキャッチアップ力」「AIに負けない力」を育てることだと松木は話します。中でも、「AIに負けない力」が重要だと言います。
「AIに負けない力とは『クリティカルシンキング』、つまり批判的思考能力のこと。AIが出してきた答えに対して、どこかに論理破綻がないかをきちんと検証する力が必要なのです。
今のAIの出力は高精度です。そうなると人は、『これでいいのではないか』と検証を放棄したくなります。しかし、歯を食いしばって論理破綻がないかを検証し続ける力が求められるのです」
その理由について、「AIはあくまで手段だからだ」と続けます。
「今の社会システムにおいて、AIは責任の主体にはなれません。成果物に対して最後に責任を負うのは人です。だから、AIが出したものについての批判的レビューを通じて、『私が責任を負います』と言えるだけの根拠を持てるかどうかが重要になるのです。
とはいえ、AIが大量に生成した出力を全て人が確認するのは現実的ではありません。そこで重要になるのが、適切な品質保証の仕組みです。例えば、プロンプトでどのような指示を行い、どのようなサンプリングで検証して問題がないと判断したのかをレビューする。これは、人が開発する時と同様の理論です」
もう一つ、プロジェクトマネジメント能力も「AIに負けない力」として、これから一層求められていくだろうと話します。
「正直なところ、実務面ではもうAIに勝てません。だからこそ、タスク分割や誰に何をやってもらうか、どういうスケジュールで進めるかというマネジメント能力が、これからさらに必要になる。クリティカルシンキングとプロジェクトマネジメント能力の二つを、ベリサーブの社員には中長期的に身に付けていってほしいと思っています」
「日本だから作れるもの」を守るためにも、日本製のAIインフラの品質保証を担いたい
社会の安心・安全を作るために、ソフトウェアの安心・安全を作り、AIの品質保証に取り組む。そこには日本が抱える課題があり、その解決にベリサーブが貢献したいと松木は意気込みます。
「日本が海外に対して競争力を持っているものの一つに、アニメやキャラクターなどのIP（知的財産）があります。そのコンテンツの源泉には、日本語という言語や日本特有の文化・風習があると思っています。『日本だから作れるもの』なんです。
IPの競争力をさらに高めるためにもAIは不可欠です。しかし、今日本で使われている主なAIの基盤は、海外の企業が開発したもの。それは大きなリスクを秘めています。
だからこそ、日本語で考える日本製のAIインフラ、つまり『ソブリンAI』が絶対に必要で、それはいずれ国のインフラとして提供されていくものと考えています。そして、その品質保証はベリサーブがやるべきだと思っているのです。
当社は、日本におけるソフトウェアテストのパイオニアであり、日本の企業と共に歩んできました。国がAIインフラを作るなら、その品質評価や保持を担い、ソフトウェアの安心と安全、ひいては社会の安心と安全を作ることに貢献していきたいと考えています」
そして松木にはもう一つ、予見していることがあります。
「AIDD（AI駆動開発）が主流になっていくと、ソフトウェア開発における実務の主体は、当社と同じようにテストや品質保証を行う部門に移っていく可能性があります。なぜかというと、AIが出してきたものに対してプロダクトやプロセスの評価を適切に行うことができれば、その評価に基づいてAIが改善や最適化を繰り返し、求められる品質を満たす成果物を生み出せる可能性を秘めているからです。つまり、ベリサーブが品質技術を使って、より質の高い製品を直接開発していく未来もあるのかもしれません」
日本独自のAIインフラの構築やソフトウェア開発主体の変化。松木は、こういった未来に向けて、同じ想いを抱く人と挑戦を続けていきたいと話します。
「社会はものすごい速度で変わっていきます。その革新の中で、『より良い社会を保ち続けたい』『周りの人たちにとって安心・安全なAI社会であってほしい』という想いを持つ人に入社してほしいと思っています。
変化に対して敏感に反応して、学ぶべきことを即座に学び、安心・安全を作るためにはどんな活動が必要なのかを自発的に考えられる。そのような人たちと一緒に、日本と社会のより良い未来を作っていきたいですね」
※ 記載内容は2026年2月時点のものです