クライアント、フリーランス人材、営業担当者の“三方良し”をめざす
フリーランスのコンサルタントやエンジニアなど国内最大級の人材ネットワークを持ち、クライアント企業のプロジェクトに合わせてマッチングを行っているINTLOOP。2023年3月に入社した田邉は、アカウントセールス部門で業務主任責任者を務めています。
業務主任責任者は、クライアント企業とプロジェクト参画者であるフリーランス人材の間に立って、参画者の業務管理をするポジション。偽装請負の防止や、クライアントからの追加要望に応える役割を担います。
「偽装請負防止というのは、コンプライアンスの観点から目を光らせるという役割です。プロジェクト現場での報連相に関しては、お客様と参画者の間で随時行いますが、業務の指示は基本的に私たちを通して行います。
また、お客様から『こんなこともお願いしたい』というニーズがあれば、それを深くヒアリングして営業担当者にフィードバックすることもあります」
業務主任責任者がクライアント、フリーランス人材、営業担当者の関係構築をサポートすることで、皆のパフォーマンスを高く維持することができると言います。
「私たちが主体的に動くことで、それぞれがめざしている姿にリードできるのが、この仕事の魅力です。さまざまな調整や課題解決をすることで、お客様、参画者、営業担当者の“三方良し”をめざしています」
そんな業務主任責任者の存在を、田邉はこう例えます。
「“社会の潤滑油”のような存在ですね。業務主任責任者が積極的にコミュニケーションをとることで、良好な関係を築くことが重要だと考えています。お客様、参画者、営業担当者それぞれで考え方や要望は異なります。経験してきたカルチャーも違いますから、理解が及んでいない空白地帯は生まれてしまうんです。それをそのままにすると、ボタンの掛け違いが起こり、関係が悪化してしまう可能性があります。
ですから、まずはそれぞれの立場や考え方を理解し、受け入れること。そして、お互いの“かゆいところ”がどこなのかを理解できるように働きかけることが大切なんです」
国を挙げたプロジェクトでのPMO経験が、現在の糧になっている
INTLOOPに入社する以前は、通信や郵便といった行政目線の業務においてPM(プロジェクトマネージャー)やPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)としてキャリアを積んできた田邉。誰もが利用する通信や郵便という生活インフラをいかに維持していくかということに、システム面から取り組んでいました。
中でも最も印象に残っているのは、PMOとして関わった郵政民営化のプロジェクトです。
「2005年に郵政民営化関連法が成立したことで、2007年の9月末までに急ピッチで民営化への移行措置を完了しなければならなくなりました。日本郵政公社などが管理していたシステムや財産を、郵便局株式会社(当時)、郵便事業株式会社(当時)、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などに分割・移行するのです。
郵政民営化を争点にした総選挙も行われたわけですから、これは国民の皆様との約束です。民営化までのカウントダウンと、対応しなければならない膨大な業務の間で、正直、『私たちは重い十字架を背負ってしまった』と感じました」
国を挙げてのプロジェクトは、当然ながら日本郵政グループのメンバーだけではなく、さまざまなベンダーが関わる巨大な規模。意思の伝達に時間がかかることを避けるため、会議の参加人数は数百名に上ることもあったと言います。
「会議では、各システムがどういう状態で、どんな進捗状況にあって、どこがボトルネックになっているのかということを整理報告する。遅延しそうなものに関しては、どうやって遅延を解消するのかを確認する。難しそうな場合には、総務省、財務省、金融庁や郵政民営化委員会に報告をしたり、進める、進めないの判断を仰いだりすることを行っていました。
ハードなプロジェクトだったので、体調を崩すメンバーもいる中、なんとか前に進まなければいけないと必死に取り組んだのを覚えています」
若い世代と働けるINTLOOPでの仕事は、新たな発見や刺激に溢れた日々
誰もが知る企業、誰もが利用するサービスに携わってきた田邉が、セカンドキャリアを築くステージとして選んだのが、INTLOOPでした。
「業務主任責任者という仕事は初めてですが、これまでさまざまな会議で進行役や取りまとめ役をしたり、各省庁と調整を行ったりした経験を活かせそうだと感じました。
また、私はずっと成熟したステージにある企業やサービスに携わってきました。しかし、INTLOOPはまだ若い企業で、成長ステージにあります。それは、自分が貢献できる範囲が広いということではないかと考えたんです」
企業のステージもプロジェクトの規模も、共に働く仲間の年齢もガラリと変わる環境に身をおいた田邉ですが、新たな発見も多く、刺激に溢れた日々を送れていると笑います。
「INTLOOPは、20〜30代の若い人たちが営業を担当しています。この世代の方たちと協業するというのが、一番大きな変化です。これまでは、部長や課長といった役職者とのやりとりが中心で、その部下にあたる人たちとダイレクトにやりとりすることは、ほとんどありませんでしたから。
私のアプローチの仕方と、若い方のアプローチの仕方の違いなど、気づかされることはたくさんあります。たとえば、お客様へのレスポンスの早さや、要望に対してすぐに行動に移すところなど、フットワークの軽さが素晴らしいと思います。私が実践できていなかったことも、彼ら彼女らは恐れずに実践して乗り越えようとしているんですよね」
新たな環境を心から楽しみ、順応している田邉。その柔軟な姿勢の秘訣は、「自らのスタイルにこだわらないこと」だと言います。
「若い人たちのスタイルになるべく合わせることを心がけています。今までの経験値などは横に置いておいて、まずは彼ら彼女らのやりたいようにやってもらう。もし軌道修正が必要だと思えば、私がアドバイスすればいいのです」
田邉は現在、業務主任責任者のリーダー3名の取りまとめ役として、各本部長とのインターフェースを担っています。本部長たちとのやりとりにおいても、互いの意見を尊重し合うことを大事にしています。
「アカウントセールス部門は、2023年の5月に再編されたばかり。本部長たちも、これから業務主任責任者の舵取りをどう進めいくべきかといった課題を抱えています。そういったときは、お互いの知識や経験値を持ち寄ってディスカッションしながら、方向性を見出していくことを大切にしています。
こういった経験が若い人たちの育成にもつながると思っているので、基本的には彼ら彼女らのスタイルを優先しつつ、必要なツールや資料があれば私からも意見を出していきたいと思っています」
自らも成長しながら、これまでの経験や知識、スキルを社会に還元していきたい
田邉が所属するアカウントセールス部門では、業務主任責任者として60歳前後の社員が20名ほど活躍しています。同世代が多い安心感の中で、それぞれがこれまでの経験を会社の成長に還元しようと日々奮闘しています。
「これからは、フリーランスとして働く人がもっと増えていくと思います。同時に、優秀な人材を必要としている企業も増えています。つまり、優秀なフリーランス人材と企業をマッチングするという当社の重要性は、ますます大きくなるはずです。そうなると、偽装請負防止を担う私たちの活躍の場もさらに広がっていくと考えています。
業務主任責任者という業務に馴染みがない方もたくさんいると思いますし、新しく挑戦する業務に不安を感じる方もいると思います。でもINTLOOPは、セカンドキャリアとして今までの経験や知識、スキルを社会に還元したいという人に門戸を開いていますし、その門を叩けば応えてくれる企業です。積極的に企業の成長に関わっていきたいという方には最適だと思います」
また、田邉自身、まだまだ自分の成長にも貪欲です。今後は、業務主任責任者がよりモチベーション高く業務に取り組めるような環境作りにも挑戦したいと話します。
「皆がさらにやりがいを持って働けるよう、モチベーションアップの施策の整備にも関わりたいと考えています。とはいえ、この領域は私の中で経験が未熟な部分です。まずは、これからの企業のあり方を考えながら、いろいろな施策について広く知識を身につけたいと思っています。
私もそうですが、メンバーはリモートワークでの勤務も取り入れていますから、全国どこにいても活躍できます。モチベーションアップ施策を含めた働く環境を整備することで、より会社の成長につながるのではないかと考えています」
いつまでも挑戦を続け、新しい自分へのアップデートを繰り返している田邉。豊富な経験とチャレンジ精神を活かし、クライアント、フリーランス人材、会社の“三方良し”をめざします。
※ 記載内容は2023年7月時点のものです

