【前編】地域と人をつなぎ四国の未来を創る。多様性が育む新たな可能性

香川県高松市に拠点を構える四国支店。国の出先機関や自治体、四国で展開するインフラ企業に対して、国土強靭化や社会基盤の整備・管理に貢献するさまざまなサービスを提供しています。

竹内：四国支店では、自治体を支援する仕事を多く手がけ、施設や地図情報を管理するGISなど、公共性の高いソリューションの提案から導入支援まで、幅広い業務を行っています。また、当支店は松山、徳島、高知の3県の営業所を統括する機能も果たしています。

内藤：私たちが扱う代表的な案件として挙げられるのは、固定資産税を管理する航空写真の撮影や、土砂災害・浸水想定区域のデータ取得などです。

具体的には、道路の上に黄色い三脚を置いて行うような測量だけでなく、ハザードマップを作ったり、道路施設を点検したりするような、一般市民の皆さんにとって身近な多くの事業に携わっています。

近藤：内藤さんの言う通り、私たちの業務はさまざまです。自治体が保有する地理空間情報の更新支援や、効率的な管理手法の提案のほか、庁内での情報共有ツールの提供なども行っています。

以前の担当者から業務を引き継ぐケースが多く、お客様との関係を大切にしながら、GIS（参考）の活用範囲を広げる提案を積極的に進めています。

前田：私が今担当している業務も、自治体向け災害情報システムの提案になります。自治体では人的リソースが限られているため、災害時の情報管理を紙ベースで行うのは大きな負担になります。そこで、システムによる効率化を提案しているところです。

支店長である竹内が中心となり、各メンバーが互いに助け合いながら、おのおのが成長することをめざしてきた四国支店の良さをについて、以下のように語ります。

竹内：営業チームは20〜30代の経験年数が浅いメンバーが多いので、毎週のミーティングが欠かせません。それぞれが担当する案件の課題や改善点を共有した上で、次の提案などについて適宜アドバイスするようにしています。

競争が激しい市場なので、時には上司として厳しく接することもありますが、それはメンバーの成長と自信につながると信じているからです。時間を割いて提案していた案件が契約できた時に、お祝いに食事に誘うこともありますが、最近の若い子たちには断られることもあります（笑）。

内藤：遠慮なくそうやって断ることができるのも、竹内さんとフラットな関係性が築けている証拠ですね（笑）。パワフルで時にシビアな面もありますが、愛のある厳しさだと感じています。私は営業チームで一番の古株なので、他のメンバーたちが質問しやすい雰囲気づくりなども心がけています。

近藤：付き合いの長い支店長と内藤さんの師弟関係を見ていると和みます。2人を中心に支店の雰囲気はとても良く、私はまだ着任して5カ月ほどですが、すでに馴染みすぎているんじゃないかと思うほどです。逆に、私が得意とする分野では皆さんが頼ってくださるので、やりがいも感じています。

前田：皆さんが言うように、支店の雰囲気は本当に良いですね。ミーティングでは、お客様の課題解決をチームで建設的に考える機会が多くあり、全員が当事者意識を持って意見交換ができています。私は転職組ですが、支店長がつくり上げてきた風通しの良さのおかげで、働きやすい職場環境だと感じています。

裕子：皆さんとまったく同じ印象です。私は今嘱託社員として働いていますが、最初は派遣社員としてここにやって来ました。一般的な企業では派遣と直接雇用のあいだには見えない壁があると聞いていたので、皆さんが対等に接してくれて、なんて良い職場なのだろうと思ったのを覚えています。

営業事務を担当している私が支店にいる時間が一番長いので、メンバーと顔を合わせる機会がとても多いです。心がけているのは、同じことを何度聞かれても丁寧に答えること。より良い環境づくりに私も貢献できるよう、いつも話しかけやすい存在でありたいと思っています。

前職時代、金融業界で個人や法人向けの営業を担当していた前田。アジア航測を新たな活躍の場に選んだのは、社会貢献度の高い仕事をしたいと考えたからでした。

前田：社会人を15年ほど経験する中で、周囲に支えられて生きていることを強く実感するようになりました。社会により貢献できる仕事がしたいと考え、転職活動をする中で出会ったのがアジア航測です。

2018年に西日本豪雨災害があった際、四国地域で河川の氾濫などの被害を目の当たりにして防災への意識が高まっていました。2024年の能登半島地震発生直後、当社がすばやく航空機で写真撮影して関係各省に情報提供したと知って強く惹かれ、入社を決めました。

面接官として選考を担当した竹内。当時の前田の印象をこう振り返ります。

竹内：前田さんは金融業界出身だけあって、お客様対応も会話の受け答えも的確でした。とくに印象に残っているのが、「社会貢献できる環境で自分の力を発揮したい」という言葉です。

異業種からの転職なので覚えることはたくさんありますが、前田さんならやっていけると、面接に立ち会った全員の満場一致でオファーを出しました。

入社後は、周囲のメンバーや制度に支えられながら、着々と成長していきました。

前田：アジア航測が扱う商材は多岐にわたります。入社前はとくに知識面の不安がありましたが、当社では対面やオンラインによる研修制度が充実している上、不明点があれば同僚や上司に限らず、技術の方にも気軽に相談できる環境があります。まだまだ勉強中ですが、今のところ不安はありません。

内藤：前田さんの成長の速さには驚かされるばかりですが、私はあまり教えるのが上手くないので、前田さんの質問に答えるときはいつも緊張します（笑）。自分でも理解が足りていなかった点に気づいたり、どうすればもっとわかりやすく伝えられるかを考えるようになったりと、学びになっています。

前田：内藤さんの説明はいつもわかりやすいと思っていました。いつも本当に助けてもらっています。

入社してまだ半年ほどながら、新たなやりがいも感じています。

前田：予算化から業務の受注、納品に至るまで、長時間にわたり案件を一貫して経験できる点に、おもしろさを感じています。

仕事の流れは自治体の予算編成のスケジュールに大きく影響するので、以前に担当していた企業とは業務のサイクルがまったく違いますが、お客様への理解を深め、課題を掘り起こして解決策を提案するプロセスは同じです。前職での経験が大いに役立っていると感じます。

結婚を機に、2024年4月に大阪支店から四国支店に着任した近藤。新しい環境に適応しながら、以前にはないおもしろさを実感してきました。

近藤：パートナーの仕事の都合もあり、1年ほど前から四国支店への異動の希望を出していました。ライフステージに応じたキャリアプランを自ら提案し、それが実現できるのは当社ならでは。希望が通ったことをいろいろな人に話すと、「良い会社だね」と驚かれます。

異動してきて感じたのは、大阪だけでなく、私の出身地である九州ともまったく異なる県民性があることです。穏やかな方が多い印象を受けました。皆さんの懐の大きさに甘えてしまうことがないよう、伝えるべきことをきちんと伝えるよう心がけています。

また、自治体の予算規模に比例して受注できる案件数が変わるので、大阪支店に比べて予算獲得のハードルが高いと感じています。契約に至るためには、相手に納得してもらえるような説明が欠かせません。大事なのは、熱意を伝え、それをお客様にも伝播させていくこと。提案の手順やタイミングなど、大阪時代に教わったことを活かしてよりいっそう工夫しています。

近藤が現在担当しているのが、坂出市の案件です。これまでの担当者をはじめ、内藤ら四国支店が総力を上げて取り組んできた成果が、今ようやく実を結ぼうとしています。

内藤：市が管理している道路の位置、全長、面積など、あらゆる情報をGISで管理していくことを見据え、これらの情報を管理する「道路台帳」をデジタル化する案件です。

私の前任者、さらにその前の担当者の時代から取り組んできたもので、国の助成金とお客様の予算確保のタイミングがうまく重なって、大きく前進しました。

近藤：内藤さんが予算要求を担当され、私が着任と同時に引き継ぎましたね。

内藤：はい。中途半端な状態で渡してしまったのですが、近藤さんが驚くような手際の良さでお客様との信頼関係を築き、細かい部分の詰めや資料の提供をしてくれたことが大きかったと思っています。

近藤：坂出市の担当者の方が内藤さんをとても頼りにされていることがわかったので、技術メンバーの力も借りながら、引継ぎによる不安を感じさせないよう心がけていました。

内藤：さすが、大阪仕込みですね。近藤さんが大阪で培ったスキルを活かして対応してくれたことが、受注につながったと思っています。

近藤：ありがとうございます。内藤さんや技術メンバー、そして電子化に向けて本腰を入れてくださったお客様が一体となれたからこそ、受注へと導くことができました。

この案件の成功には、アジア航測にとって特別な意味があると話す竹内。背景には、同社の創業当初から続く坂出市との深い縁がありました。

竹内：当社が創業するにあたって、坂出市出身の官僚で政治家でもあった津島 壽一氏から多大な支援をいただきました。そのご縁が今も続いていて、当社では市の外郭団体を通じた寄付活動（津島 壽一氏の墓地清掃を含む関係史跡の維持）を行いました。また、2024年には創業70周年事業の一環として寄付をさせていただいています。

この運命的なつながりを大切にし、これからも坂出市をはじめとする四国地域に貢献できる存在でありたいと考えています。

※ 記載内容は2024年9月時点のものです