挑戦に意欲的な組織で、デジタルインフラ関連の海外案件を担当
現在、牧野が所属するのはプロジェクト本部 ファイナンスソリューション部。社会に必要不可欠なインフラやサービス基盤の構築に資するファイナンスビジネスを展開しています。
「これまで当社が手がけてきたリースや割賦という領域以外のファイナンスを当部門では担っています。また、一部門の中で融資（デット・ファイナンス）、出資（エクイティ・ファイナンス）の両方を取り扱えるのが当部の独自性であり強みです。
私も両方の案件を担当していますが、デットと呼ばれる融資案件を中心に取り組んでいます。担当しているのは、ほとんどが海外案件ばかりで、とくにデジタルインフラと呼ばれる、データセンターや光ファイバー関連の大型プロジェクトに携わっています」
それ以外にも、所属部署では再生可能エネルギーやエネルギートランジション、事業再生・再編、ベンチャー投資案件など幅広い事業を手がけてきたファイナンスソリューション部。現在は部長を筆頭に総合職13名、一般職2名の計15名で構成されています。
「一案件当たりの取り組み金額が数十億単位になることから、各案件にはそれぞれ主担当と副担当を配属して案件ごとでのチーム制を敷いています。ファイナンスソリューション部には新卒2〜3年目のメンバーも多く、総合職の平均年齢は30歳前後という若い組織なので、入社16年目の私も、若手メンバーと共に案件に取り組んでいます」
2008年の入社以来、首都圏営業や審査業務、海外赴任など、さまざまな業務を経験してきた牧野。とくに印象的だったこととして、インドネシア赴任時を挙げます。
「入社2年目から在籍していた審査部で6年半ほどが経過してそろそろ違う業務を経験したいと思っていたときに公募制の語学研修制度を見つけ、自ら手を挙げて参加しました。まずは研修生として1年間の現地でのインドネシア語学研修へ。それから業務研修としてインドネシアの現地法人に1年ほど勤務した後、さらに2年間、出向というかたちでインドネシアに赴任していました。
もともと海外志向がそれほど高かったわけではなく、それまでは海外案件に触れたこともなかったので、この経験が大きなキャリアの転機になったと思います」
インドネシアの現地法人が展開していたのは一般消費者が自動車を購入する際に提供するカーファイナンス事業。まったく新しい業務に、牧野はそれまでの経験を総動員させながら臨みました。
「インドネシアの現地法人には当時700名超の従業員がおり、その中で日本人は5名以下。そこで私は審査部門のアドバイザーを務めるかたわら、経営管理の業務を担当しました。それまで日本で経験してきたリース業務とは、制度やその他の面でも大きく異なるため、新しい知識を習得しつつ仕事に取り組む必要がありました」
そして2021年4月の帰国後、牧野が配属されたのが現在も所属するファイナンスソリューション部でした。
「ファイナンスソリューション部は2020年に創設されたばかりの新しい部署。これまでJA三井リース社内では取り組みが限定的であった、融資及び出資案件を専門として積極的に推進していく部署として誕生しました。現在はグローバルに社会的な時流を捉え、大規模案件を多数手がけている、非常に挑戦機会の多い部署だと感じています」
アメリカとアジアをつなぐ大規模な通信基盤構築に主担当として参加
「Real Challenge, Real Change」というグループ経営理念のもと、プロジェクト本部では「絶えず経済環境の変化や技術革新を先読みし、社会課題解決型の金融サービスを提供すること」「常にサステナビリティを意識したビジネスを志向し、社会の発展と地球環境の保全に貢献すること」とふたつのミッションを掲げています。
そんな組織の考えに共鳴しながら、牧野はダイナミックな案件に挑んできました。NTTリミテッド・ジャパン、PC Landing Corp.、三井物産、そしてJA 三井リースの4社による共同プロジェクトもそのひとつです。
「今や私たちの生活に欠かすことのできない国際通信の約99％を担い、グローバル社会を支える基幹インフラとして、光海底ケーブルの重要性が高まっています。とくにアメリカとアジア各国の間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割が期待されています。
プロジェクトでは、セレンジュノネットワーク株式会社（セレン）というJVを設立し、日本とアメリカの西海岸をつなぐ大規模光海底通信ケーブル『JUNO（ジュノ）』の建設・運営を進めています。光海底ケーブルを開発して、世界的な大手テック企業や各国の通信事業者へ、世界最高峰の通信回線を提供することで、日本をハブとしたアメリカとアジア各国の通信環境を支える事業を拡大していくことをめざしています」
このプロジェクトでは、ＪＡ三井リースの主担当を任された牧野。プロジェクトを支えるファイナンス構想の初期段階から関わってきました。
「座組としては、NTTリミテッド・ジャパンと三井物産がもともと進めていた案件にＪＡ三井リースが参画したかたちです。ＪＡ三井リースの親会社である三井物産と協業機会を探る中で、『三井物産でこうした出資案件を検討していて』と話をお伺いしたことが参画のきっかけでした」
関係各社のニーズを汲み取りつつ、社内調整にも奮闘。契約締結までをリード
三井物産からプロジェクト参加への打診があったのは、2021年の年末。牧野はすぐさま社内調整に奔走し、翌年5月に契約締結に至りました。この間、常にＪＡ三井リースの立ち位置を意識しながらポジション獲得に注力してきたと言います。
「複数回にわたる詳細なヒアリングを実施し、関係各社のニーズや事業に対するビジョンについての解像度を上げていきました。プロジェクトそのものだけではなく、関係各社それぞれに目的や意図があるため、それらを汲み取りながら、求められるスピード感に適応していくことが難しかったです。
また、最終的な詰めの部分においても、事業の検証やドキュメンテーション、契約書の締結作業などに苦労しました」
複数の競合企業がひしめく中、ＪＡ三井リースはプロジェクトへの参加権を獲得。上位者からチーム・メンバーまで一体となって、関係各社のニーズを柔軟に捉えて対応してきたチームの奮闘の賜物でした。
「当社常務の中村が長年デジタルインフラのプロジェクトで培った実績を初期段階でアピールして、事業に寄り添う姿勢を伝えることができたことが信頼獲得につながったと考えています。
また、関係者との協議を踏まえ、当初想定されていた内容と異なるファイナンス・ストラクチャーの提案が受け入れられたことも大きかったです。ニーズを適切に捉え、提案に組み込めたことも評価いただけた一因だと思っています。
ＪＡ三井リースとしても前例のない提案内容だったため、社内外の関係者全員に納得いただけるスキームへと落とし込むことを意識しました」
苦労が多かったからこそ、手ごたえもあったと振り返る牧野。ダイナミックなプロジェクトに携われたことに大きなやりがいを感じていると話します。
「NTTグループや三井物産といった、日本を代表する企業と同じ土俵でビジネスに取り組むことができているのはとても刺激的な経験です。また、光海底ケーブルという通信を支えるインフラ基盤を構築する大規模なプロジェクトへ、事業者と一体となって行う投資は、それまで社内にほとんど前例のないこと。
そうしたいわば歴史的な案件に携わることができたのはとても光栄でした。ファイナンスソリューション部にはこうした挑戦機会が多く、とても魅力を感じています」
想像もしていなかった海外赴任や現在のポジション。挑戦と変化を続けた先につかんだ未来
2023年で入社16年目を迎えた牧野。ファイナンスソリューション部だからこその提供価値を強みとして、これからも大規模なプロジェクトに挑んでいくつもりです。
「私たちリース会社では、銀行では難易度の高いデットとエクイティ両方を柔軟に組み合わせて提案することが可能です。それぞれ一般的にはまったく立場の異なる案件に関わることで、業界の動向やプロジェクト関係者の意向も理解しやすくなると感じています。このような当社特有の強みを最大限に活用しながら、さまざまなプロジェクトに参加していきたいと思っています」
一方、牧野が籍を置くファイナンスソリューション部はまだ創設されたばかり。これから共に課題の解決をめざす新たな仲間に向けて、牧野はこう呼びかけます。
「ファイナンスソリューション部は、ＪＡ三井リースがこれまで行ってきた従来型事業から離れたところにある仕事を担っています。また、この3年間で大幅に資産を積み増し、拡大を続けている部署です。それゆえ社内で前例のない挑戦も多く、案件の難易度や業務負荷が高いケースが少なくありません。
しかし、海外案件も含めて多様な案件に携わる機会があるなど、他では中々得ることのできない経験を積むことができるのはファイナンスソリューション部だからこそ。そんなところにおもしろさを感じられる方に参画していただきたいです」
ファイナンスソリューション部では多くの若手メンバーが活躍する一方、2023年には社会人6年目のメンバーがキャリア採用で入社。多様性への期待も高まっていると言います。
「ファイナンスのバックグラウンドを持つ方なら、即戦力としての活躍が期待できるはずです。また、組織内で層の薄い40代以上の方の豊富な経験や知見も求めています」
「さまざまな業界の仕事がしたい」という理由でＪＡ三井リースに入社した牧野にとって、海外で働いたり、これほどダイナミックな海外案件を担当したりすることは想像さえしていなかったこと。チャレンジし続ける姿勢が、キャリアを切り開く原動力になってきました。
「これまでを振り返ってみると、目の前に現れた変化を、自分なりに受け入れて昇華できたことが良かったのだと思っています。当社がグループ経営理念として掲げる『Real Challenge, Real Change』を胸に、今後も新しいことに取り組んでいきたいですね」
冷静な語り口の裏側で、静かに情熱を秘めながら、将来へと目を向ける牧野。これからも前例のないプロジェクトに果敢に挑み続けます。
※ 記載内容は2023年10月時点のものです