「協創」を支援するDXラボで、プロモーションやコミュニティ活動を担当
DXラボでは、デジタル技術を活用した新規事業創出にフォーカスし、協創を支援する活動をオンライン上で行っています。協創とは、当社とお客様が知見やノウハウといった強みを持ち寄り、ともに新しい価値を生み出すことです。DXラボではユーザー視点で価値を発想し、その価値をデジタル技術で形にすることにこだわっています。さまざまな企業をお客様として、さらにパートナーとして自治体など多様な組織を巻き込み、アイデア創出、仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築という4つのステップを通じて支援を行っています。
その中で私は、大きく3つの業務を担当しています。1つめが、DXラボを通じた協創の支援。2つめが、協創の過程や、協創によって生まれた新たな価値を、世の中に伝えるためのプロモーション活動。そして3つめが、社内コミュニティの運営や社外コミュニティへの参画により、協創に役立つ知見やノウハウを共有/蓄積することです。
社内コミュニティは、組織の垣根を越えて、新規事業の創出に関心があるメンバーで構成されていて、現在は約600名が所属しています。活動内容としては、【1】メンバー間でのゆるやかな情報共有、【2】ワークショップ開催によるメンバーの育成、【3】実事業への参画、を三本柱としています。とくに【3】実事業への参画では、DXラボで企画した新規事業について、高度な専門性をもつメンバーへヒアリングを実施。事業が課題の解決につながるか、社会のニーズに対応しているかなどを調査し、仮説構築や価値検証に役立てています。
他にも、事業を企画する上で専門家の知見が必要な際に、メンバーが持っている人脈を活用。新規事業のプロジェクト体制として、初期の検討段階では小規模なチーム(3~4名程度)で活動することが多いため、視野を広げる上でも社内コミュニティは重要な存在です。
社外コミュニティとしては、産学公民連携のイノベーション推進組織である横浜未来機構に参画。横浜をより活気ある魅力的な街にしていくために、当社のデジタル技術を活用して課題の探索に取り組んでいます。
DXラボはコロナ禍に開設したこともあり、従来アナログ開催していたワークショップをフルオンラインで推進できるように置き換え、運営してきました。移動時間が不要で、全国各地のお客さまと瞬時につながることができるのが魅力です。
また、先進のソリューションを提供する企業として、社内における業務のデジタル化も積極的に推進。従来はホワイトボードや付箋などを使ってアナログで実施していたワークショップなどの業務も、さまざまなツールを組み合わせてデジタルに置き換えることで効率化を図っています。
※ 横浜未来機構と当社の取り組みについてはこちら
まだ世の中にない価値。それを相手にわかりやすく伝えることを大切に
2013年の入社当初、私はWebサービスのGUI(グラフィカルユーザーインターフェース)開発を担当していました。業務に取り組む中で、いつしか事業企画に携わりたいと考えるように。上長にその想いを伝えた結果、新規事業を企画する組織への異動が決まりました。
そこで2年ほど経験を積んだ後、今度は新規事業の企画を支援する組織へ異動。1年間の支援活動を経て、より柔軟に世の中の変化に応えられる組織をめざし、DXラボが立ち上がりました。ニーズが大きく変化する世の中で、新しいチャレンジを必要とするお客様が増える中、当社としても既存の事業だけでは成長を維持し続けることは難しい──DXラボがスタートした背景にはそんな危機感がありました。
DXラボで私が最初に取り組んだのは、社内で新規事業のアイデアを探索するというプロジェクトです。当社の持っている技術やソリューションを活かし、ビジネスアイデアを提案して、具現化するための支援を行いました。
プロジェクトを推進する上で実感したのは、情報を伝えることの難しさです。私たちが取り組んでいるのは、まだ世の中にない価値を創出するということ。そのため、サービスの内容や運用方針などについて自分の中でイメージが固まっていても、それをわかりやすく正確に相手に伝えることは容易ではありません。
相手というのは、お客さまやその先にいらっしゃるユーザーだけでなく、一緒にプロジェクトを推進する社内のチームメンバーも含めてです。わずかな認識の相違が、後でトラブルに発展する可能性もあります。だからこそ、相手が理解できるまでかみ砕いて伝え、お互いの認識に相違がないかを確認することを大切にしています。
そしてもう1つ大切にしているのが、チームのモチベーションを保つ工夫をするということです。新規事業を具現化していく過程では、仮説構築と価値検証を繰り返すことも多く、時にはピボット(方針転換)を決断しなければならないこともあります。
プロジェクトとしては確かに前進しているのに、成果が実感しづらい。それによって企画を立てた当時のワクワク感や意欲が失われてしまわないよう、自分たちの現在地を視覚的に確認できるプロセスのマップを作成して活用しています。そうして進捗状況を可視化することで、プロジェクトに携わるメンバーが楽しく、達成感を得られる工夫をしています。
プロジェクトごとに関わる業界や人財が変化。新たな知見に触れる楽しさを実感
DXラボが発足して約5年、これまでさまざまなプロジェクトに携わってきました。その中で最初にサービスとしてリリースしたのが、誰でも簡単にマンガ広告が作成できる「マンガフィールド」です。
社内で提案されたマンガを活用したビジネスアイデアを、具現化するべくプロジェクトが始動したのですが、マンガは当社の専門外。業界に対する知識も制作ノウハウも何もないため、社外の知見を取り入れる必要がありました。
そこで、マンガを使ったマーケティングを強みとする株式会社シンフィールドに協創を打診することに。しかし、マンガ広告が簡単に生成できるサービスは、先方にとっては競合になりかねません。そのため、当初、シンフィールドは協創に対して慎重な姿勢を持っていました。
社会にインパクトを与える新しい価値を、ともに創りたい。その想いを伝えるために、このプロジェクトがめざす未来が、シンフィールドが掲げるビジョンと合致しているということを、丁寧に説明しました。
次第に私たちの想いに共感していただけるようになり、パートナーとしてプロジェクトへの参画が決定。技術的な課題をクリアするだけでなく、ビジネスモデルとして何度もブラッシュアップを繰り返し、ようやく新たなサービスとしてリリースすることができました。
この他にも、面談支援AIサービスをリリースするなど、取り組みの成果は着実に表れており、協創支援の「型」が整ってきたと感じています。発足当時はコロナ禍だったことからオンライン上でサービスを提供してきましたが、今後はリアルとのハイブリッドで活動を推進していく予定です。その中でまた新しい支援の型を模索していきたいと考えています。
協創支援は、プロジェクトによって関わる業界や人財が大きく変わります。そのため、毎回新しい知見に触れる楽しさがあり、飽きることがありません。仕事を通じて世の中の動きやトレンドをダイレクトに感じることができ、さまざまな業界の課題を解決できるやりがいは大きいです。
当社が持つ先進のソリューションを、他の企業や組織が持つ知見とかけ合わせ、壁にぶつかりながらも今までにない新たな価値を創出すること。そこには言葉では形容しがたいワクワクや喜びがあります。
社会全体をより豊かにするために。多様なメンバーとともに挑戦していきたい
現在は当社と、パートナーとなる企業の1対1で協創に取り組むことが多いですが、今後は複数の企業や自治体などと手を組み、活動領域を広げていくことが目標です。当社が起点となって多様な組織や人をつなぎ、喜びが連鎖するような価値を提供できるようになりたいと考えています。
たとえばマンガフィールドの価値は、情報を伝達する側の作業が効率化され、表現が豊かになるだけではありません。それによって情報の受け手も理解が容易になり、さらにマンガ家の方にとっても活動の場が広がるというメリットがあります。
局所的な課題の解決にとどまらず、社会全体をより豊かにするために貢献すること。それを意識しながら、今後も新しい価値の創出に取り組んでいきたいです。「グローバル化・デジタル化がもたらす新しい景色を、すべての人へ。」という当社のビジョンの実現に向けて、「オープンに力を合わせる」をはじめとするバリューを体現し続けたいと思います。
そのためにも、注力したい取り組みの1つがコミュニティ活動です。さまざまな人や組織との接点を増やすべく、社内コミュニティをオープンにする計画が進行しています。社内の多様なメンバーを起点に外部とのつながりが広がるほど、新しい可能性も広がっていくはずです。
社内コミュニティをはじめ、当社の魅力はメンバーが高度な専門性を備えていることだと感じます。業務上のことはもちろん、それ以外の領域においても知見が豊富なメンバーばかり。何か相談すれば、必ず誰かが解決につながるヒントを提示してくれます。
コミュニケーションが活発なため、他の組織や企業の方からよく言われるのは、日立ソリューションズは風通しが良く、フットワークが軽い企業だということ。社内FA(フリーエージェント)制度や社内公募制度があるなど、若手の活躍を支援し、成長を後押しする制度も充実しています。
「こうした環境を活かし、新しい価値を世の中に問うてみたい」そんな方と一緒に仕事ができたらうれしいですね。新規事業の立ち上げは一筋縄ではいかないことも多いですが、だからこそ実現したときの社会の反響は大きく、達成感もひとしおです。新しい仲間とともに挑戦できる日を、楽しみにしています。
※ 記載内容は2024年1月時点のものです
