システムを通じて自治体の課題を解決。組織間の連携により質の高いソリューションを
地方自治体や国関連企業などにICTソリューションを提供している、日本電気株式会社（以下、NEC）の社会公共ソリューション開発部門。その中で住民情報システム開発統括部は、自治体向けにパッケージシステムを開発し、導入から運用・保守までを行っています。
Sayaka T.：私は住民情報グループに所属し、住民情報系システム、たとえば住民票の発行や納税額の計算などを行うパッケージシステムの開発を担当しています。住民情報を扱うさまざまな事務業務を高品質なシステムによって支えることで、業務効率化とサービス向上に寄与することが私たちの役割です。また、部署としては国が定める標準仕様への対応が目下のミッションとなります。
Madoka K.：私もSayaka T.さんと同じグループに所属し、パッケージシステムの開発に携わっているほか、新規事業の検討も行っています。新たな領域においてビジネスのアイデアを探すところから始め、NECの開発力や技術力を活かしてどのように製品化していくか、実証実験にも取り組んでいます。
Naosuke O.：私は東日本SIグループに所属しています。Sayaka T.さんやMadoka K.さんが開発したパッケージシステムを、お客様先へ導入して運用・保守を行うのが主な業務です。その中でも現在は、住民記録システムに関わるプロジェクトの管理業務を担当しています。
顧客からの要望に基づきスクラッチ開発を行うこともあると言うNaosuke O.。業務を進める上で重要となるのが、営業とのコミュニケーションです。
Naosuke O.：お客様の要求を正確に把握し、プロジェクトを円滑に進めるためにも、営業との連携が欠かせません。普段から営業部門とは積極的に情報共有を行いながら、ソリューションの質を高めています。
Madoka K.：新規事業を検討する上でも、NECの中央研究所と協働するなど、部門横断で仕事をする機会は多いです。組織の風通しが良いため他部門との連携がスムーズで、社歴に関係なく意見を言える風土があります。
組織間のコミュニケーションが活発なNEC。会社としてのパフォーマンスを発揮できるのは、その前提として一人ひとりが働きやすさを追求できる環境があるからだとSayaka T.は話します。
Sayaka T.：パッケージシステムの開発ではお客様先に伺うことがないため、リモートワークをメインとした働き方を選んでいるメンバーも多くいます。私の場合は対面でコミュニケーションを取るほうが仕事を進めやすいと感じるため出社することが多いですが、それぞれが生産性を発揮できる場所を選んで柔軟に働ける環境があります。
一方のMadoka K.は、リモートワークをメインとしたワークスタイルを選択。必要に応じて出社しています。
Madoka K.：子どもが2人いるため、スーパーフレックス制度も有効活用して仕事をする時間をうまく調整しています。子どもの予定で中抜けすることができるなど、半休や有休を取得せずに対応でき、周囲も子育てへの理解があるので仕事と両立がしやすいです。
Naosuke O.：私も子育て中なのですが、子どもを保育園へ送った後に7時半頃から始業しています。出社とリモートワークの割合は半々で、リモートワークのときは仕事を早く終わらせて子どもと遊ぶ時間を設けるなど、ワークライフバランスを充実させることができています。
公共領域において多様な業務を経験。それぞれのバックグラウンドを活かして活躍
2007年に入社したSayaka T.。一貫して社会公共ソリューション開発部門で経験を積んできました。
Sayaka T.：関東圏を中心として自治体向けパッケージシステムのSIを担当していました。基本的にお客様先へ常駐し、導入から運用・保守まで一連の作業に従事。2015年よりパッケージシステムの開発担当になり、プロジェクの管理を中心に行ってきました。
Madoka K.が入社したのは2011年。最初の約4年間は介護保険事務処理システムを中心に、設計からコーディング、テストまでを担当し、開発スキルを磨きました。
Madoka K.：当時のチームには技術者がいなかったため、お客様への対応範囲を将来的に広げることを目的として、開発スキルを一から身につけていきました。その後はプロジェクトを管理する立場となり、2度の産休・育休を経て今に至ります。
Naosuke O.は2018年に入社してから現在までSIを担当。入社当初は税務システムに携わり、固定資産税の業務で利用するEUCツールの作成を行いました。
Naosuke O.：週に数回、地方自治体のお客様先へ出張して作業を行っていました。大量帳票出力システム（納税通知書など、市民の方にお送りする帳票類を作成、印刷するシステム）の構築においてインフラ領域を担当した後、総務省関係のシステム本格稼働に向けた支援業務に従事。さまざまな案件を通じてプロジェクト管理のスキルを身につけていきました。
公共部門におけるシステムエンジニアとして多様な経験を積んできた3人。それぞれが仕事をする上で大切にしていることがあります。
Sayaka T.：SI経験の視点をパッケージシステムの開発プロセスにも取り込めるように心がけています。自分が担当する開発工程だけではなく、導入されてから運用に至るまでを見据えること。そうしてSI担当者が対応しやすいように配慮して開発することで、チームとしてより質の高いソリューションが提供できるように努めています。
Madoka K.：パッケージシステムは、完成すると全国の自治体に展開されるため、とくに品質が重視される製品です。その点において、NECは長年にわたり公共システムの構築を手がけてきた豊富な実績があります。培ってきたノウハウを最大限に活かしながら、品質管理を徹底するようにしています。
Naosuke O.：私が大切にしているのはコミュニケーションです。プロジェクトの規模が大きくなるほど、関わる会社が増えてチームの人数も多くなります。だからこそお互いに認識の齟齬がないよう、できる限り現場に出向いて直接対話することを心がけています。
初めての挑戦や難題を乗り越えながら前進。大きな成長につながったプロジェクト
幅広い案件に対応する住民情報システム開発統括部。Naosuke O.にとって大きな挑戦となっているのは、現在も従事している住民記録システムに関わるすべてのプロジェクトです。現行システムの保守を行いながら、住民票などの証明書コンビニ交付連携システム導入を経て、今ではもっとも大きなプロジェクトであるシステムの標準化対応に取り組んでいます。
Naosuke O.：初めて管理役を任されたプロジェクトで、お客様と直接やり取りさせていただくのも、住民記録システムを担当するのも今までにない経験でした。そのような中で業務に対応するために、自分で知識を習得するのはもちろん、外部の専門機関と関係性を築くことにも注力して必要な知見を深めていきました。
システムの標準化に向けて自治体から寄せられるさまざまな質問や要望に応じながら、Naosuke O.はプロジェクトを管理する立場として、開発側の要望も伝える必要がありました。
Naosuke O.：そこで重要になるのが、私が大切にしているコミュニケーションです。とにかくお客様のもとに足を運び、直接顔を合わせてお話しするようにしました。そして疑問点やニーズを汲み取り、お客様の目線に立ってわかりやすい言葉でご説明することを徹底。すると徐々に信頼関係が構築され、プロジェクトが円滑に進行できるようになっていきました。
客先常駐の経験が豊富なSayaka T.。Naosuke O.の話を聞いて思い出すのは、入社3年目に担当した税務システムの導入プロジェクトです。
Sayaka T.：地方自治体のお客様先にメンバー5名ほどで常駐し、私は主に連携グループの管理の役割を担っていました。複数のベンダーに協力してもらっていたのですが、作業の進め方や意見が異なるなど、調整事項が山積。入社3年目とまだ若手だったため、ベンダーをまとめるのに最初はとても苦労しました。
生活環境も変わり慣れないことも多い中、Sayaka T.はチームメンバーと支え合いながらプロジェクトを推進。ベンダーと向き合ううちに、次第に解決の糸口を見出していきます。
Sayaka T.：それぞれの主張は異なっても、めざすゴールは同じです。期日までに高品質なシステムを納品し、計画通りに稼働させること。そこに向かって今何が支障になっているのか、自分から話を聞くようにし、問題を一つひとつ解決するように努めました。プロジェクトがある程度落ち着いてからは、ベンダーの方からも感謝の言葉をいただき、非常に印象に残ったプロジェクトとなりました。
Sayaka T.の話に共感するMadoka K.。チームで介護保険事務処理システムの改修に対応した経験が印象に残っていると話します。
Madoka K.：介護保険制度は3年に一度法改正があり、それに合わせてシステムを改修する必要があります。制度改正の内容や施行日は国主導で決まるため、私たちがスケジュールを変更することはできません。施行日に間に合うよう、リソースを最大限に活用し、チームで協力して改修にあたりました。
プロジェクトは九州を拠点に展開され、福岡のグループ会社が改修作業に対応。Madoka K.は東京から管理を担当していましたが、やがて福岡へ何度も足を運ぶようになります。
Madoka K.：通常よりタイトなスケジュールだったため、メンバーに大きな負担がかかっているのは明らかでした。現場の状況を実際に経験しなければ、メンバーの想いや考えは理解できず、管理者である私の意見を受け入れてもらうのも難しい──そう考えて現場に出るようにしました。プロジェクトを問題なく完遂できたのは、チームが目的に向かって一体となれたからだと思っています。
社会的意義の高い仕事に携わるやりがい。NECならではの環境を活かして未来へ
目下のテーマは、システムの標準化を計画通り成功させることだと声をそろえる3人。その上でそれぞれ抱く目標があります。
Naosuke O.：今は開発メンバーに頼ることが多いですが、今後は管理者として信頼され、メンバーをけん引できるような存在をめざしていきたいです。自分が携わる業務の知識だけでなく、世の中の変化に対して高くアンテナを張り、時代の先をゆくソリューションが提供できるようになりたいと思います。
Madoka K.：システムの標準化によりデータなどが扱いやすくなる一方で、システムとしての独自性が失われる面もあると感じています。そのような中でNECならではの付加価値を発揮し続けるためには、新規事業を検討するなどの新しい挑戦が必要です。住民情報システム開発統括部として対応できる領域を広げられるよう、未知の分野にもチャレンジしていきたいです。
Sayaka T.：標準化対応の先にも、大きなプロジェクトが控えています。今のうちから計画の立案に着手し、準備を進めておくことが個人的なミッションだと感じています。また、私たちの部署には毎年新しい仲間が加わってくれるので、若手にどんどん挑戦の機会を与え、時代の変化に対応できる強いチームを育てていきたいです。
3人が目標に向かって意欲的に取り組むことができるのは、国のプロジェクトに参画するやりがいとともに、働きがいを感じられる環境があるからです。
Naosuke O.：国主導のプロジェクトのため、自分が関連したプロジェクトをニュースで見かける機会もあるなど、社会的にインパクトのある業務に携われていることに誇りとやりがいを感じます。そして自分がプロジェクトの管理者としてメンバーの多様なスキルを活かし、お客様に喜んでいただける提案ができたときにも喜びを感じます。
Madoka K.：自治体に向けたソリューションの提供を通じ、市民の皆様の身近な暮らしに貢献できていることが一番のやりがいです。また、NECには社員の成長を支援する文化があり、研修制度が充実しているなど、スキルアップできる機会が豊富にあることも働くモチベーションになっています。
会社が提供する教育プログラムを自由に受講できるので、新規事業に取り組む際にはAIに関する研修を受講しました。安心して新しい業務に臨めたのは、事前に知識が習得できたおかげだと思っています。
NECで15年以上にわたり自治体向けのパッケージシステムに携わってきたSayaka T.。公共領域に強みを持つNECだからできることがあると話します。
Sayaka T.：法改正に基づくシステム仕様の策定が行われるにあたり、現場の声が求められる場面が多くあります。そうした機会において、より良い開発ができるように国へ働きかけができるのは、公共領域で豊富な実績をもつNECならではだと感じます。
私がSIやパッケージシステムの開発に携わってきたように、住民情報システム開発統括部をはじめ、NECにはさまざまな経験を積めるフィールドが広がっています。専門性を突き詰めたいという方だけでなく、幅広い業務に携わりたいという方にも、ぜひ仲間として加わっていただきたいですね。
社会的意義の高い仕事に携わるやりがいを感じながら、新たな挑戦を続ける3人。これからもNECにしか描けない未来を見つめ、活躍のフィールドを広げていきます。
