大手企業の導入や導入検討が相次ぎ、話題になっている「週休3日制度」。働き方の多様化に対して、柔軟性を持たせることでライフスタイルに合わせた働き方の実現や余暇時間を使ってのスキルアップなどを見込んでいます。こうした企業の動向に対して、働く人々はどのように考えているのでしょうか?

求められているのは余暇時間の増加

『Job総研』を運営する株式会社ライボが実施した「週休3日制に関する調査」。20人以上の企業に所属する社会人を対象にしたこの調査では、全体の74.9%が週休3日制について賛成派であると回答しています。


画像提供:株式会社ライボ

週休3日制の賛否で「賛成」「やや賛成」と回答した方の賛成理由では、「プライベートの充実や自由時間が増加するから」が84.2%で最多回答になり、次いで「スキルアップの勉強時間を確保できるから」45.1%、「副業がしやすくなるから」44.9%が上位3つの回答結果になっています。



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一方で、反対派の理由としては、「給与が減少する可能性があるから」が最多回答の62.0%で、次いで「業務が停滞する可能性があるから」42.4%、「1日あたりの労働時間が増加する可能性があるから」31.5%が上位3つの回答結果になりました。



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また、賛成・やや賛成と回答した回答者に週休3日制導入にあたり「1日あたりの労働時間が増加する場合」と「給与が減額する場合」での賛否を質問。その結果、「1日あたりの労働時間が増加する場合」の賛成は61.3%、「給与が減額する場合」の賛成回答は大きく減少し32.5%という結果になっています。



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【調査概要】
・調査対象者:全国 / 男女 / 20~69歳
・調査条件:1年以内~10年以上勤務している社会人
      20人~1000人以上規模の会社に所属
・調査期間:2021年12月24日~1月4日
・サンプル数:667
・調査方法:インターネット調査

そもそも「週休3日」ってどういう仕組み?

「週休3日」と一言でいっても、その仕組みや条件は各社によって特色があります。特におさえておきたいのが、「労働時間」と「給与」の違いです。

▶︎労働時間
週休を増やす代わりに1日あたりの労働時間を増やし、月間の総労働時間を維持するパターンや、総労働時間自体を減らすパターンなどがあります。

▶︎給料
労働時間と大きく関連する部分ですが、総労働時間が減少する場合は給与も減るパターン、逆に総労働時間が減少しても給与が減らないパターンがあります。

「労働時間」と「給与」の条件の組み合わせにより企業ごとの特色が出ているわけですが、大手企業の中でも先駆けて週休3日を導入した株式会社みずほフィナンシャルグループでは「1日の労働時間を維持×給与が減少」するパターン。株式会社ファーストリテイリングでは「1日の労働時間時間増×給与は維持」というパターンになっています。

「週休3日」は採用面でもアピールポイントに。その反面導入のハードルも

社員のスキルアップやライフスタイルへの対応に限らず、採用面のメリットを見込んで導入を進める企業は少なくありません。

株式会社週休3日が地方企業の採用担当者108名に対して実施した、「若手人材の採用」に関する調査においては、若手人材確保のために「勤務時間・休日数の見直し」や「週休3日制度導入」を検討しているという結果になっています。


画像提供:週休3日

しかし、同調査では「週休3日制度導入」に対する懸念も回答されています。


画像提供:週休3日

事業や職種による導入ハードルもありますが、まだまだ国内では馴染みの薄い制度ということもあり、制度を整える側、制度を利用する側ともにまだまだ不安が残る様子です。

【調査概要】
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2022年2月21日〜同年2月23日
・有効回答:地方企業の採用担当者108名


2021年6月に閣議決定された政府の「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)」にも、「選択的週休3日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る」と記載がありますから、今後も大手企業を中心に導入が増えていくのではないでしょうか。

コロナ禍を機に「多様な働き方」に対するニーズが表面化し、それらを受け入れる制度や風土の形成が進んでいる企業も増えています。就職活動や転職活動に当たっては、目に見える福利厚生などだけでなく、そうしたカルチャーを知ることも、自身の理想の働き方やライフプランを設計する上では、重要なポイントになりそうです。