就職活動や転職活動だけでなく、既に所属している方も長く働き続けられるかという観点で、福利厚生などをはじめとした制度に注目している人も少なくありません。

最近では、男性の育児休業取得も増えており、国や企業が活用を促進する動きをとっています。今回は男性の育児休業のリアルと各企業の取り組みをご紹介します。

男性の育児休業率は?「育児・介護休業法」改正の背景

厚生労働省の調査によれば、女性の育休取得率は80%台で推移している一方で、男性は上昇傾向にあるものの2020年度で12.65%と、女性と比較するとまだまだ大きな差があります(※1)。その理由としては、収入の減少や社内の制度整備不足、職場の理解不足などが挙げられています。

▲育児休業制度を利用しなかった理由 (複数回答)※2

こうした背景もあり、柔軟で利用しやすい制度や育児休業を取得しやすい職場環境を整備するべく、2022年4月1日には「育児・介護休業法」改正の第一段階として、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化と有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和などの改正が施行されました。

※1:厚生労働省「雇用均等基本調査」
※2:厚生労働省委託事業 「令和2年度 仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業 仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書〈労働者調査〉」 

「育児・介護休業法」改正は3段階で施行。第1段階の改正ポイント

法改正は2022年4月、10月、2023年4月と3段階に分けて施行されますが、今年の4月に施行となったのは2つ。「雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化」と「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」です。

1.雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

育児休業や10月に創設される産後パパ育休を取得しやすい雇用環境作りのために、企業は育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施や事例の収集・提供などを行う必要があります。

また、本人や配偶者の妊娠出産等を申し出た労働者に対して、企業は周知事項の周知と休業の取得意向確認を個別に行わなければなりません。

2.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

これまで育児休業を取得するためには、引き続き雇用された期間が1年以上、かつ1歳6カ月までの間に契約が満了することが明らかではないことが必要でした。しかし、4月1日からは、前者の要件が撤廃され、後者は緩和され、無期雇用労働者と同様に「引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可」となりました。

課題解決に向けて進む企業の取り組み

こうした法改正がありながらも、実際に取り組みを行うのは各企業です。どのような施策が行われているのかを見ていきたいと思います。

▶︎日本ロレアル 男性の育休促進 女子中高生への科学の啓発を通し、ジェンダー平等な社会の実現への貢献を宣言

2025年までに男性社員(※)の育休100%の取得率達成に向けて、男性社員を対象にした研修のほか、全社員のアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)研修を受講を必須とします。
※出産祝い金を受給した男性社員を配偶者が出産した男性社員

▶︎SheepMedical、育児・介護による短期休業中の業務を代替する社員へ「サスティナブル・ボーナス」を導入

育児や介護など、家庭の事情によって15日以上、3カ月未満の短期休業を取得する社員本人に代わって業務を行う社員に対して、企業の持続成長と社員のWell-beingの両立への貢献を認め、「Sustainable Bonus(サスティナブル・ボーナス)」を支給します。

▶︎出産・育児に関する制度や休暇を周知するための「ガイドブック」を制定

株式会社オンワードホールディングスの中核事業会社 株式会社オンワード樫山において、2022年3月に出産・育児に関する制度や休暇の取り方などを記載した「仕事と育児の両立支援ガイドブック」を制定。ガイドブック制定に伴い、管理職向けの男性育休に関する研修も実施し、社内啓発をさらに推進していきます。

▶︎ラクスル、男性社員の育児休業取得率67%、平均取得期間34日を達成

経営陣から率先して育休を取得することで、男性社員が育休を取得しやすい風土づくりを行っています。また「産育休復職祝金制度」をつくり、育休取得中の給与を実質全額保証することで、男性社員育休の浸透を推進しているとのことです。

▶︎働く場所にとらわれない「どこでもトレタ」と働く時間の自由度が高まる「コアタイム解除」運用開始!

仕事と育児・介護を無理なく両立できるよう、日本国内であればエリアを問わず、居住地以外の場所に宿泊しながら勤務できる制度「どこでもトレタ」と「フレックスタイム制のコアタイム解除」の2つの制度を新設します。

▶︎ユニ・チャームと江崎グリコが協働で男性の育児参画を推進  企業向け両親学級 「みんなの育休研修」を無償提供へ

研修では、産休取得予定者、育休取得予定者などを対象に、男性育児が子どもや家族に与える影響や、乳児期の育児で大きな負担となる“授乳”“睡眠”“排泄”の方法などについて、栄養士・子育てアドバイザーなどを交えながら紹介していきます。

▶︎Fammを運営する株式会社Timersが「育児休業の分割取得」を推進することを目的に、2回目の育児休業取得をサポートするための特別補助の制度を導入。

2022年10月からの育児介護休業法の改正に先立ち、複数回の育休休業取得をサポートする制度として、男女問わず全従業員に対し、2回目の取得時においても、収入が減少しないよう特別補助を導入することを決定しました。

ご紹介できたのは一部の企業の取り組みですが、やはり取得しやすい職場環境をつくるための制度や取り組み、正しい理解を促す取り組みなどが多く見受けられます。

仕事も家庭も大切だから。育休を取得した、男性たちの声

実際に男性育休を取得した方々の経験談もご紹介したいと思います。

想像通りにはいかなかった育休。それでも、家族と一緒に過ごした日々は復帰後に良い影響が働いているようです。育休で何を学び、仕事に活かしているのか──実際に取得しての生活や心持ちの変化が語られています。

▶︎男性社員として約10年ぶり、史上2人目の育休取得。壁を越えることで見えた新しい景色

「いざ育休に入ってみて感じたのは、“私がいなくても回るものは回る”ということ。私がよくメンバーから相談を受けていたのは、『求職者のサポートにおいて、法人サイドと求職者サイドがそれぞれどのように協力して進めたらいいのかわからない』ということ。ところが、私がいなくなったことで、双方で話し合って最良の策を見出すことができるようになっていました。逆に、“私だからこそ価値を提供できる点”を発見することもできました」

株式会社ゼネラルパートナーズ  石原 孝浩さん

▶︎子育てを経て、家庭人としても、仕事人としても成長

「小さな子どものいる家庭という、仕事とは違う意味で大切な場所があるからこそ、日々の効率化を図るモチベーションにもつながったと思います。育児休業を取得することで、仕事人として磨かれた部分もあると考えています。磨いた力を活かして、チームに貢献し、恩返ししていくつもりです」

株式会社かんぽ生命保険  磯貝 憲司さん

▶︎「男性育休」のファーストペンギンが語る。育児参加の意義と課題、目指すべき未来

「男性も女性も、育児か仕事のどちらかだけに偏るのではなくて、両立が当たり前の世の中になってほしいですね。 そのために重要なのは、どれだけ男性が時間をつくって子育てに関われるか。男性が育児に関わる時間を少しでも増やせる環境が、世の中で築かれていけば良いなと思います」

東洋製罐株式会社  八木 大輔さん

▶︎7カ月間の長期連続育休取得──“自律”した育児休暇が充実と価値を生む

「育児休暇は労働者の権利なので、引け目を感じる必要はありません。でもだからといって権利を振りかざして他人に迷惑をかけるのは、人として認められないと思います。大切なのは、権利を理解した上で行使するために“自律”できることだと考えています」

小学館集英社プロダクション  武川 光さん

▶︎子育ても、仕事もあきらめなくていい。2年間の育休が僕に教えてくれたもの

「育児中は 1日があっという間に終わってしまう。一体何をやっていたのだろう?と、日々モヤモヤが募っていきました。 そこで、子どもが生まれて数カ月が経ち、少し余裕ができてから、1日のタイムラインをつくってみました。すると、何もしていないようだけれど、実は数多くのタスクをこなしていたことがわかりました。見える化されることで、モヤモヤが晴れる良いきっかけになりましたし、自分の糧になったなと思っています」

ボッシュ株式会社  押川 克彦さん


それぞれのストーリーの中では、子育て中の1日のスケジュールや予想外の苦労など、共通するエピソードも。子育ての中で培ったタイムマネジメント術を仕事復帰後に活かしている方も多数いらっしゃいます。また、やはり職場の理解があったからこそ、というエピソードも多く語られていました。


talentbookでは他にも、育休を取得した男性やワーキングマザーのストーリーも掲載しています。これから子育てを控えている方だけでなく、周囲に育休取得予定の方がいらっしゃる方もぜひご覧ください。

▶︎【特集】男性育休 10のものがたり
▶︎#ワーキングマザー