2019年からオンライン!時代の流れに押し出されたShared PMO

▲PMO ONLINE事業部 事業部長の小宮。オンラインのマネジメントサービス「PMO ONLINE」を推進する

これまで当社はPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)サービスを高品質、低価格で、お客様が必要な箇所だけ提供する「Shared PMO」というサービスを提供していました。しかし、新型コロナウイルスの影響を受け、多くの企業でテレワークが当たり前の状態となっています。

そこで、テレワーク時代の新しいマネジメントのカタチとして、よりわかりやすく、よりオンラインでのサービスを押し出した、「PMO ONLINE」というサービスにリブランディングすることを決めました。おかげさまで、2021年現在もご好評いただいております。

もともとShared PMOは、その名の通り、サービスの提供に時間や日数の限定性を持たせることでPMOをシェアしていくという、シェアリングビジネスの考えの中で生まれました。

約3年前にShared PMOを立ち上げた当初から、オンラインでサービスを提供したいという考えのもと提供していました。しかし、オフラインを選ぶことができる環境の中で、あえてオンラインの支援を選ぶお客様はあまりおらず、当時は対面でプロジェクトマネジメントサービスを提供できないときの臨時の手段という位置づけでしかありませんでした。

週の中で直接ご支援やコミュニケーションする日を限定させてもらうことで、結果的にコストを削減できることに理解いただけたお客様はいたものの、フルリモートというまだ想像ができない環境に対しては、3年前の状況では抵抗感があったんだと思います。

ただ、Shared PMOの部署を立ち上げ、メンバーが増えていく中で、チームとしてオンライン化には積極的に取り組んでいたんです。

2019年まではチームメンバーは本社に出社して仕事をしていたのですが、ある時から実験的に出社をなくしてみようと考えました。まだ世の中が今のような「コロナ禍」になる前のタイミングです。在宅勤務で業務を行う環境に耐えうるツールを調査して、導入し、社内にも調整をかけ、実際に始めてみました。

その当時の時点で、今は大きな問題となっている「コミュニケーションのとりづらさ」や「一人で仕事をする孤独感」など、リモートにおける問題点を早い段階から経験できたのです。このおかげで、世の中がコロナ禍になったタイミングでは、すでに何ら支障なく業務を遂行するノウハウがそろっていました。

緊急事態宣言後、社外からオンラインに向けた取り組みへの問い合せが届くようになったときは、コミュニケーションのとりかた、勤務時間の管理、Web会議ツールのうまい使い方がわからないという相談も多く、先駆けていた取り組みがここでも役に立ちました。

こんなに早く時代の流れが我々の目指す状態に追いつくことは想像していなかったのですが、お客様からのニーズやまさに時代の流れに後押しされ、リブランディング以前のShared PMOに注目が大きく集まったのです。

PMO ONLINE──それは社内の連携が育んだ新たな価値

▲テレワーク時代の、新しいマネジメントのカタチ。PMO ONLINE

PMO ONLINEは、Shared PMOの単なる置き換えという位置づけにあるとは考えていません。

これまでのShared PMOとしてのサービスと、「PROEVER」という当社のプロジェクトマネジメントソフトウェアと組み合わせることで、リモートワークの中で最適なプロジェクトマネジメントを提供していくことを目指しています。

より今の環境や状況に合わせた最適な支援の内容に再開発をしたという意味では、サービスが一つ増えた感覚です。以前は別々のサービスであったものが、クライアントの問題を解決するために一体化したことにより、サービス自体の強度や会社全体としての連帯感も上がったと感じています。

2020年の3月ごろには、いちはやくオンライン化に取り組んでいたShared PMOには、社内の各部署から「オンラインでの業務はどうすれば良いのか?」という悩みが寄せられるようになっていました。

最初はその都度対応をしていたのですが、あまりにも件数が多かったので、勉強会を開いたり、資料を作成し社内SNSにシェアしたりするなど、MSOLの仲間たちのリモートでの不安を解消していきました。

オンラインになっても仕事は変わらずに続けられて、決して止まらないということや、顔が合わせられない中で、お客様に対してどうやって価値を提供していくかというノウハウを伝えていました。

こうした活動の中で、Shared PMOの取り組み自体に価値があり、物理的に出社するよりも移動時間がない分、より効率的より生産的にできるんだという、従来から狙っていた考え方が社内に浸透していったと感じています。これにより、他部署とのサービス連携がより強まりました。

PMO ONLINEは、社会から求められているという必然のタイミングの中、いかにサービスを提供していくのかを検討するために、各部署とのコミュニケーションが増え、それぞれの考えや情報が組み合わさり、つながっていくことで完成していったんです。

お客様の課題に対して解決する手段は一つではなく、価値を提供するためには複数提案や、さまざまなツールの組み合わせが必要だと感じているのですが、事業部に所属しているとつい、担当するサービスに偏ってしまう部分があります。

しかし今回、PMO ONLINEのリリースをきっかけに、個人としても会社としても視野や可能性をより広げられたのではないかと思っています。

日本の労働生産性を上げる──PMO ONLINEが作るのは、時間と未来

▲PMO ONLINE事業部内のミーティングにて

PMO ONLINEのリリース後は反響も大きく、Shared PMOでオンライン対応についての提案をしていた時と良い意味でギャップを感じています。「リモートはちょっと……」という反応から「まさにそれを求めていた!」という反応に変わりました。

もはやサービスの説明をオンラインで聞くことが当たり前という状況に変わっているため、これまでの世間がいかにオフライン至上主義であったかと考えさせられます。

もともとShared PMOのサービス提供自体は、生産性を上げ、時間を作ることへの想いがありました。(前回のストーリー:「もっと時間が欲しい、そう思いませんか?」組織の生産性を高めた先に見えるもの

少子高齢化が進んでいく環境の中、労働生産性の低い働き方を続けていたら、日本は衰退しかねません。今を生きる自分たちが生活をすることができても、未来を担う子どもの世代に苦労が押し寄せる時代は、遅かれ早かれやってくると考えています。

コロナ禍において、世間が一瞬で「通勤しなくても仕事ができる」という価値観に変わった今、日本の生産性をより上げていくために、新しい考えや働き方を取り入れ、それを実践していく大きなチャンスがきていると考えています。

ニュースの中でも日々さまざまな問題が上げられていますが、まさにこれらを他人事だと考えず、“自分事”としてこの変化にどう対応していくのか、次にどうしていくべきなのかを考えていける姿勢を持つことが大切です。

生産性を上げて、時間を作って──本当にやりたいことができる社会へ

▲日本の生産性を上げるため、PMO ONLINEを通して世の中に価値を提供していく

私はPMO ONLINEを通して、コンサル事業をもっと身近にしたいと考えています。コンサルはどうしてもサービスとしては高価なイメージがあり、一部の大企業向けと見られがちです。

我々は、日本の生産性を上げていきたいと考えているのですが、そのためには大企業だけでなく、中小企業などにも寄り添って支援していく必要があります。日本全体を加速していくためには、大部分を占める中小企業への支援は欠かせません。

PMO ONLINEの新サービスである「オンラインコンシェルジュサービス」もその手段の一つです。

オンラインコンシェルジュサービスは、高度なスキルと多くの経験をしたハイスペックなコンサルのサービスに限定性を持たせて提供します。Slackなどのオンラインチャットツールのみでのやりとりや、週1回のオンライン会議のみに絞って、助言や必要なナレッジを行うことで、よりリーズナブルな仕組みにしました。スマホにあるチャットでもコミュニケーションがとれることから、「PMOを持ち歩こう」なんてキャッチフレーズもつけてみました。

そうすることで、必要な情報や高いコンサルティングを、必要なときに、限られた予算の中で享受できます。安かろう悪かろうではなくて、質の良いものを、ある意味制約をつけて、ピンポイントで提供していくことを広めていきたいんです。

我々としても口だけや雰囲気だけのコンサルタントではなく、しっかりと現場に入って泥臭いことも含めて、お客様と一緒にプロジェクトを動かしていきたいと思っています。

そして、個人的なビジョンも今のサービスの延長上にあります。私は生産性を上げて、時間を作ることができれば、人は本当にやりたいことができるようになると考えています。

生産性を上げて、ただ労働時間だけを下げてしまうと給料が下がるという不安につながりかねないため、労働時間と適正な報酬など考えるべき部分はまだまだあると思っています。しかし、まずはやりたいことを見つけ、実行するための「より多くの時間」を作り出せることを目指しています。

今後は個の時代がより加速すると思っており、働くこと自体も一つの企業に属することが目的だけではなく、己のやりたいことのために所属する企業を掛け持ちする世界になると思っています。それを見越したときに、「自分は何がしたいのか?何ができるのか?」と考える時間が必要です。そこに対する準備の時間をより多くの人に提供したいです。

やりたいことはなかなか見つかりにくいかもしれませんが、きっとみんな持っているはずですよね。もっと気軽にそれが実現できる社会があることが私の理想なんです。当然、あらゆる人に「やりたいことをみつけよ」と強制したいわけではなく、個人個人がそれぞれ自分の価値観の中で、「余裕」を持てる社会こそが今必要なのではと考えているんです。そのためにできることに対して、貢献していきたいですね。これが社会全体への想いでもあります。