JAMP活動日記（2019年1月）

JAMP Financial Solutions・金融機関コンサルティング部のディレクターとして小松正宏が新しく日本資産運用基盤に所属プロフェッショナルとして入社致しました。

小松は、複数の金融機関、資産運用会社を経て、日本資産運用基盤に入社しました。 日本国債のトレーディング業務、自己資金運用、投資信託の商品企画、公募投信営業など、関わってきた金融ビジネスは多岐に渡りますが、キャリアの中心は「投資運用」「地域金融」です。

自らもそうした専門性を活かしたコンサルティング付加価値を提供するのみならず、顧客金融機関・事業者の状況やニーズに応じ、適切な専門性付加価値を組み合わせて提供するリレーションシップマネジャーとしても、各案件のサポートをさせて頂きます。

これまで日本資産運用基盤株式会社で主にヒトを切り口にした専門性リソースの提供を通じ、金融機関・事業者の事業支援を行っていましたが、同社を中核子会社とするグループ持ち株会社を設立し、新たな事業子会社を設立する組織体制変更を実施しました。

日本資産運用基盤は、様々なパートナー企業と連携し、ヒト・モノといった事業運営リソースを金融機関・事業者に提供していますが、こうした付加価値提供の態勢をより効率的かつガバナンスを強化した形で行なうことを目的としたものです。

今後は、各事業子会社において、パートナー企業との役割分担や事業成果の配分をより明確にすることによって、様々な付加価値を持つパートナー企業と柔軟に連携することを目指しています。

JAMPグループの新しい事業子会社として、主に新興資産運用会社の事業支援を行なう、JAMP Fund Process Innovation（JFPI）を設立致しました。

専門性・人材（ヒト）という事業運営リソースを提供するJAMP Financial Solutions（JFS)とは異なり、JFPIでは資産運用会社の事業運営に必要な業務システムや事務ソリューションなどのモノを提供することによって、事業支援を行なうことを目指しています。

多くの新興資産運用会社が、最も顧客利便性の高い投資信託スキームを用いて資産運用サービスを提供したいと考えても、事業開始時のシステムや事務ソリューション開発に巨額の初期投資が必要となり、断念せざるを得ないという現状があります。

日本資産運用基盤は、JFSによるヒトの提供、JFPIによるモノの提供を通じ、多様な事業者がよりスムーズに資産運用業界に参入できるような金融ビジネスコミュニティを構築する一助を担いたいと考えています。

金融専門新聞であるニッキンで弊社AML/CFT対応支援コンサルタントである石尾が取り上げられるなど、引き続きマネロン対策に関する金融機関・事業者の問題意識は高いように感じています。

いよいよ今秋に迫ったFATFの対日審査を控え、銀行や信金、信組、仮想通貨交換業等に加え、証券会社や運用会社等の金融商品取引業者など、他の金融業態の問題意識も急速に高まっているように感じています。

弊社サービスの強みは、単に客観的なレポートを作成・提示するのみならず、社内規程・基準書をともに作成する等、一緒に手を動かすハンズオンのサポートであり、自社内の対応にお困りの場合、ぜひお声がけ頂ければ幸いです。