先が見えない時世だからこそ「力を蓄え、発展させる」計画を

新型コロナ感染拡大による事業環境の変化の中、アジア航測は2020年10月に新たな中期経営計画「明日(あす)を共創(つく)る~Leading for the Future~」を発表しました。

畠山 「第1フェーズでは『成長への挑戦』として領域の拡大を、第2フェーズでは『未来を拓く』として規模の拡大を進めてきました。第3フェーズの本中計では、明日に向け皆さまと“共”に新たな価値を“創る”ために経営基盤の強化を図ること、また、アジア航測が市場、社会を牽引していきたいという想いを込め、今回のテーマを定めたんです」

しかし、中期経営計画策定期間中に新型コロナウイルスが流行。先の見通しが非常に難しい時期の中で、それでも前進できるような計画にすることが求められました。

畠山 「策定時期が第1波と重なり、その影響をどう読むか非常に難しい状況でした。厳しい状況も考えられる中で協議を重ねました。前半は、技術力、生産体制を強化し、厳しい状況の中でもしっかりと力を蓄えること。後半はそれをベースとして確実に売上を伸ばしていくことに注力する計画としました。

そのために主要戦略として位置付けているのは『AAS-DX』の推進です。AAS-DXとは、アジア航測が標榜する『センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想』と、『経営戦略を強力に推進するIT基盤整備』のふたつの意味をあわせたDX(デジタルトランスフォーメーション)を指す言葉です」

 DXは昨今広く受け入れられるようになった概念です。国でもデジタル庁の設置や国土交通省もまちづくりのDXに取り組んでいます。

畠山 「当社は国などの官公庁との仕事がメインになります。ですので、市場・お客様も推進している中で、しっかりと追従して対応できる会社でなければなりません。これまで以上の対応ができる体制をつくり、国と民間の隔たりなく世の中の新しい取り組みに積極的に関わっていきたいと思います」

社内と社外。必要なのは双方の納得感

▲当社自社機 JA13AJ(Cessna 208)と

当社の業務は空からレーザ計測や航空写真撮影したデータから地図をつくり、それに基づいてコンサルティングを行うことがベースとなっています。ここに3次元モデルを導入することで、国などが進めるDXの基礎がつくられます。

畠山 「デジタルツインによるシミュレーションを行うことで、たとえば防災などに役立てていくような使い方ができるのです。

これにはAI分析やIT投資なども含まれます。とくにAI分析は既に業務の中に取り入れており、たとえば土砂災害箇所もAIを使って画像から自動で判読させるなどの技術も開発しているんです。

当社が仕事をいただく上で重要な新しいセンシング機材の導入や、取得したデータを処理する生産ツール、お客様向け管理用ソフトウェアなどの開発にも積極的に投資してまいります。

令和2年度第3次補正予算では新型コロナウイルス対応が必要な中でも、国土強靭化のための予算は確保されました。アジア航測は新しい技術を使いながら効率よく業務を行い、利益を確保しつつもステークホルダーへ還元していくことを、目指しています」

このように、最先端の技術を取り入れながら前に進んでいく覚悟を持つアジア航測。とはいえ経営計画は、それをそのまま示せば理解を得られるものでもありません。

策定時にポイントとなったのは“バランス”でした。

畠山 「対外的な部分と社内的な部分のバランスをどう取るかは、最も重要な問題でした。計画をつくる上では、基本的には業績を伸ばす、いわゆる右肩上がりの計画が理想的です。

ただ、目標数値アップは外見的にはよいのですが、ただ数値的にアップするだけでは社内外の理解は得られません。そのため具体的に示すことに気を使いました。

ステークホルダーの皆さまに理解いただける内容でなければならないと同時に、社員にも納得してもらう必要がありますから。当社は業務に対応する“人”が商品であると考えています。そのため、社員に対してのメッセージにも気を配りました」

基盤と発展を支える“人財”思考の原点

▲中途入社当時

2020年12月に常務取締役に就任した畠山。アジア航測には、中途で入社しました

畠山 「入社前から当社のことは知っていました。もともと設計・製図機材を取り扱うメーカーにいたのですが、アジア航測が海外のプロジェクトで大きなCADシステムを導入した際に、そのシステムを納入する側の社員でしたから。

1996年、当社が自治体向けシステムに力を入れるという動きがあった時に、ご縁があり入社することになりました」

入社当初のアジア航測の印象は、 “人”に頼った会社だったと言います。

畠山 「入社した当初は、正直変わった会社だなあと思いました。それまで携わっていたシステム系は、ある程度カタチのある商品があって、ニーズに合わせてそれらを選定し組み合わせ、運用までサポートするサービス形態です。しかし、アジア航測の商品(システム)は定まったカタチがないものがほとんど。

最初の配属は自治体のシステム導入/サポート部門でしたが、似たような業務形態と思いきや、そこにはそれぞれ担当がいて、各々対応していたんです。そのためその自治体の担当が不在だと前に進まない状態でした。

肯定的には見られませんでしたね。このような業務は組織で対応するものと思っていたので、『この会社は人ありきという部分が非常に強いな』と感じました」

この経験は、現在全社に浸透している「人財が商品」という考え方に通じています。

畠山 「今でもさまざまな対応は組織で行うべきだと思っています。ですが、そのベースとして1人1人の技術者の実力や経験値が大きく関わっているので、そういう意味で“人”が非常に大事です。

最初は、『この人がいなかったら何にも動かないのか』くらいのイメージはあったので『そうじゃないだろ』と思ったこともありました(笑)。今はだいぶ組織的に動けるようになりましたが、やはりベースは技術者です。そのため、人を大切にしていかないと当社の存在自体がありえない、という想いがあります」

技術の継承と新展開「何でそんなことやっているの?」を目指して

今回の中期経営計画では3年間後連結売上高340億円以上、連結営業利益17億円以上を掲げています。またその先の長期目標としては500億円企業を目指しているのです。

そのためには民間の取り組みに積極的になることはもちろん、海外への展開も考えていくことが必要になります。

畠山 「事業をスケールし、会社を大きくするために必要な投資を行って底力を付けて伸ばしたいですね。それに加えて、『アジア航測は、何でそんなことをやっているの?』というところにまで取り組みたいと考えています(笑)。

そのために世の中の移り変わりを読みながら、どのような事業をつくるのかという視点で発想しなければなりません。

たとえば某フイルムメーカーさんでは以前はフイルムが主力製品でしたが、医薬・化粧品の事業や、最近では橋梁点検の技術にも取り組み、写真画像からひび割れを判読するということまでやられています。フイルムというベースがあった上で、さまざまな事業展開をされているので、これを“良いヒント”にしたいな、と。野望ですね(笑)」

その一環として現在、社内のベンチャー制度を利用して、さまざまな事業が立ち上がっています。

畠山 「『釣りドコ』という釣りをされる方向けアプリを作成したり、新会社であるクロスセンシングではスポーツ分野において運動強度やポジショニングを可視化する『xG-1』というサービスを開始しています。

これらのサービスにも測量というコアコンピタンスはもちろんあり、釣りドコはALB(Airborne Lidar Bathymetry:航空レーザ測深)、クロスセンシングのxG-1も計測技術がベースです。

根幹にある技術をしっかりと継承しつつ、それからどう展開するかを考えて『アジア航測は、何でそんなことをやっているの?』につなげていきたいと思います」

新しい可能性を広げていくことで、これまでにない事業展開を。
それは「明日を共創る」というテーマとも合致する部分です。

想いをもとに、社員と対話し、右肩上がりの経営計画を実現する。
その結果を株主様にも還元し、社員にも還元する。

このような枠組みを絶えずつくり上げていくため、畠山の挑戦はこれからも続きます。